６５歳以上で要介護認定を受けている方又はその扶養者が、所得税、町県民税の申告の際に、障害者控除を受けられる「障害者控除対象者認定書」を交付します。

※介護保険被保険者証では障害者控除は受けられません。障害者控除を受けるには「認定書」の交付を受け、所得税、町県民税の申告の際に添付が必要です。

１ 認定及び交付対象者

障害者控除を受けようとする年の１２月３１日現在（対象年中に死亡された場合はその日現在）、次の1、2の要件を満たしている方

1. ６５歳以上の方で、藍住町の要介護認定を受けている方（注１）
2. 要介護認定審査時の「主治医意見書」又は「認定調査票」の「日常生活自立度」欄に一定以上の記載があること（注２）
   （注１）要支援１、要支援２の方は該当しません。
   （注２）要介護１以上であっても交付対象にならない場合があります。

次の認定基準表により認定し、「障害者控除対象者認定書」を交付します。

認定基準

障害区分	認定区分	判定基準
障害者	１ 知的障害者 （軽度・中度）に準ずる。	要介護認定が要介護１から要介護５に該当し、認知症高齢者の日常生活自立度がランクIIからランクＭに該当すること。ただし、障害区分が特別障害者に該当する方を除く。
	２ 身体障害者 （３級～６級）に準ずる。	要介護認定が要介護１から要介護５に該当し、障害高齢者の日常生活自立度がランクＡからランクＣに該当すること。ただし、障害区分が特別障害者に該当する方を除く。
特別障害者	１ 知的障害者 （重度）に準ずる。	要介護認定が要介護４又は要介護５に該当し、認知症高齢者の日常生活自立度がランクIIIからランクＭに該当すること。
	２ 身体障害者 （１級、２級）に準ずる。	要介護認定が要介護４又は要介護５に該当し、障害高齢者の日常生活自立度がランクＢからランクＣに該当すること。

備考 表中の判定基準は、認知症高齢者の日常生活自立度判定定基準（平成１８年４月３日老発第０４０３００１号厚生労働省老健局長通知）、障害高齢者の日常生活自立度判定基準（平成３年１１月１８日老健第１０２－２号厚生労働省大臣官房老人保健福祉部長通知）に基づく。

２ 申請手続き

「本人又は親族」が交付申請書を健康推進課まで提出してください。

３ 申請に必要なもの

1. 申請者の印鑑
2. 申請者の本人確認ができるもの
3. 対象者の印鑑（申請者と対象者が異なる場合）
4. 対象者の「介護保険被保険者証」
5. 親族が申請する場合は、申請書への本人の同意の記載

４ 障害者控除の適用開始

「障害者控除対象認定書」の交付を受けた場合、平成３０年分所得税（町県民税は平成３１年度分）から適用となります。

５ 申請の必要がない場合

1. すでに同程度の障害区分に該当する「身体障害者手帳」等（所得税法で規定する手帳等）をお持ちの方（手帳の提示により障害者控除を受けられます。）
2. 本人、扶養者が所得税、町県民税のいずれも非課税の場合

お問い合せ先

藍住町健康推進課介護保険係　電話　０８８－６３７－３１１５

障害者控除対象者認定書交付申請書[PDF：73KB]