マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)って何?

公開日 2016年03月01日

マイナンバーという制度が分かりにくい、また、言葉は知っていても内容がよく分からないという方向けに基本的な疑問点にお答えします。

マイナンバーって、何?何のために導入されたの?

住民票を有するすべての方に1人1つのマイナンバー(個人番号)が付されます。この番号を社会保障・税・災害対策の分野で活用して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認します。期待される効果としましては、大きく3つが挙げられます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援が行えるようになります。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、皆さんの負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

自分のマイナンバーはいつ分かるの?

本町では、平成27年11月に、住民票を有するすべての方にマイナンバー(12桁の個人番号)が記載された「通知カード」をお送りしています。また、マイナンバーは、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方も対象となっています。
マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、マイナンバーは変更されません。マイナンバーは一生使いますので大切にしてください。

通知カード

通知カードは、紙製のカードで、券面に氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報とマイナンバーが記載されています。
通知カードは、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途顔写真が入った証明書などが必要になります。

申請によって本人の写真付きの「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付を受けることができます

お送りした通知カードに同封されている交付申請書に記入し、返信用封筒により申請しますと、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付を受けることができます。
※オンラインによる申請もできます。
マイナンバーカード(個人番号カード)は、券面に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請に関する詳細は、次の「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」をクリックしてください。


「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」

 

「マイナンバーカード(個人番号カード)」の補足説明

個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請や、各自治体が条例で定めるサービス(自治体によって利用できるサービスが異なります)にも使用できます。
なお、個人番号カードに搭載されるICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード1枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの?

平成28年1月から利用が開始されています。また、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の行政手続に必要になります。なお、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

マイナンバーの利用

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。このため、皆さんには、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められます。
また、税や社会保険の手続では、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

マイナンバーを使う場面の例

・毎年6月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提示します。
・厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示します。
・証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示し、法定調書等に記載します。
・勤務先にマイナンバーを提示し、源泉徴収票等に記載します。

民間企業でもマイナンバーを取り扱います

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要です。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関と取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

マイナンバーは自由に使っていいの?

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりしますと、処罰の対象になります。

個人情報の管理は安全なの?

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

制度面の保護措置

法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。更に法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

システム面の保護措置

個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

自分の個人情報がどのようにやりとりされているか確認できるようになります

マイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているか、ご自身で記録を確認いただける手段として、平成29年1月から「情報提供等記録開示システム」が稼働する予定です。
システムの機能の詳細は、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できる機能のほか、次の様な機能が入る予定です。
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる機能
・行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る機能
・行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることができる機能

制度の詳しい情報はどこで分かるの?

マイナンバーの最新情報や各種制度概要、法令等は、内閣官房のホームページ「社会保障・税番号制度(マイナンバー)」に掲載されています。

「内閣官房のホームページはこちら」

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