生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受付中

公開日 2020年09月01日

藍住町の導入促進計画

 生産性の向上を短期間に実現するため、「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

 本町では、同法に基づく「藍住町先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月17日に国の同意を得ました。

導入促進基本計画[PDF:168KB]

 本町では、人手不足や働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、生産性の高い設備投資を促し、町内中小企業の労働生産性の向上を図ります。

 町内に事業所を有する中小企業等が策定した「先端設備等導入計画」を、本町の導入促進基本計画と合致するか審査し認定を行います。

 一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備等については、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとするなどの支援を受けられることが可能となります。

本制度の根拠法令である生産性向上特別措置法は、令和3年6月16日(水曜)に中小企業等経営強化法に制度が移管されました。これに伴い、認定や変更の申請に使用する様式が変更になりました。

変更後の様式についてはページ下部からダウンロードして使用してください。なお、工業会の証明書等添付書類については、既存の様式のものや施行日前に作成されたものもご利用いただけます。

「先端設備等導入計画」の概要

 中小企業者が、一定期間内労働生産性一定程度向上させるため、先端設備等を導入する「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が町「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

令和2年4月30日に施行された生産性向上特別措置法施行令の改正により、固定資産税特例措置の対象設備に「事業用家屋」と「構築物」が新たに追加されました。

 また、計画認定後に新規設備を取得完了するまでの期間(適用期間)が、生産性向上特別措置法の改正を前提として、 令和5年3月末に延長(2年延長)となります。

  1. 一定期間内
    計画認定の日から、3年間、4年間、または5年間となります。
  2. 労働生産性
    次の算式によって算定します。
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)
  3. 一定程度向上
    直近の事業年度末比で、労働生産性が年平均3%以上向上することを指します。
    3%以上向上することについて、認定経営革新等支援機関による事前確認書の発行を受ける事が必要となります。
  4. 先端設備等
    労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される次の設備となります。
    【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
    固定資産税特例措置の適用を受ける場合は、さらに、価格、販売開始時期に関する要件があります。また、ソフトウェアは対象となりません。

対象者

「先端設備等導入計画」認定の対象事業者は、次のとおりです。
固定資産税特例措置の適用を受ける場合は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 (注記1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
(政令指定業種)
ゴム製品製造業 (注記2)
3億円以下 900人以下
(政令指定業種)
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
(政令指定業種)
旅館業
5千万円以下 200人以下

注記1:「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
注記2:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業は除きます。

申請方法・必要書類

計画の作成にあたっては、以下の「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。

・工業会証明書

固定資産税の特例を受ける場合は、上記書類に加え工業会証明書の提出が必要です。
なお、「先端設備等導入計画」の申請・認定前まで工業会証明書が取得できず、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出する場合、次の誓約書も併せて提出してください。

先端設備等に係る誓約書[DOCX:19.8KB]

設備の取得は必ず計画の認定後に行ってください(既に取得した設備に関する計画は、認定の対象となりません)。

また、税制の特例を受けるにあたっては対象設備を取得した翌年の1月中に、税務課で所定の手続を行う必要があります。

お問い合わせ

所属 建設産業課 産業支援室
TEL:088-637-3120

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