償却資産に対する課税について

公開日 2019年01月01日

1 固定資産税における償却資産とは

 固定資産税は土地や家屋のほかに、会社や個人で事業を営むために所有している構築物、機械、器具、備品などの資産(償却資産)についても課税の対象となります。また、これらの償却資産は、事業の用に供する資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

 償却資産は土地や家屋のように不動産登記簿等での把握が困難なことから、地方税法第383条の規定により毎年1月1日現在における所有の状況について、必要な事項をその所在地の市町村長に申告しなければなりません。

 

※「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいうものであって、必ずしも営利又は収益そのものを得ることを直接の目的とすることは必要とされていません。そのため、いわゆる公益法人(公益財団法人、公益社団法人等)の行う活動についても事業に該当します。

 

2 申告の対象となる資産(例)

 

資 産 の 種 類

対 象 と な る 資 産 の 例 示

構築物

門、塀、庭園、舗装路面、自転車置場、上下水道設備、広告塔、ビニールハウス、貯水タンク、緑化施設、テナント内装及び附帯設備など

機械及び装置

旋盤等の工作機械、太陽光発電システム、印刷機械、製造加工機械、土木建設機械(ブルドーザーなど (分類番号0、00~09及び000~099ナンバーの大型特殊自動車))、乾燥機、人参選別機、管理機、籾摺り機、ポンプ等各種産業用機械及び装置など

船      舶

漁船、客船、砂利運搬船、ボートなど

航 空 機

飛行機、ヘリコプターなど

車輪及び運搬機

フォークリフト、荷車、貨車など(分類番号9、90~99及び900~999ナンバーの大型特殊自動車)

工具器具及び備品

事務机、椅子、キャビネット、測定工具、切削工具、医療機器、理美容器、陳列ケース、テレビ、パソコン等OA機器、冷蔵庫、農業用備品(人参パイプ等)、装飾品(内装)、看板など

 

3 申告方法等について

 申告方法やその他詳細については、平成31年度償却資産(固定資産税)申告の手引をご覧ください。

 なお、償却資産をお持ちの方で、本町から申告書が送付されていない方は、税務課までお問い合わせください。

  平成31年度償却資産(固定資産)申告の手引[PDF:923KB]

お問い合わせ

所属 税務課
TEL:088-637-3117 088-637-3118

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