新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の特例措置について

公開日 2020年10月15日

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業・小規模事業者(個人事業主も含みます)が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税ついて、令和3年度分に限り、事業収入(売上高)の減少率に応じて軽減されます。

対象資産

 事業用家屋(※1)

 償却資産

※1 事業用家屋とは、共同住宅(自己が居宅として使用している部分を除く)、事務所、店舗、工場、倉庫などの事業用(非居住用)の建物を指します。

 

適用要件

 次の1から3を全て満たしていることが必要となります。

1 中小企業者・小規模事業者であること

    中小企業者・小規模事業者とは…

    個人:常時使用する従業員数が1,000人以下。

    法人:資本金の額又は出資金の額が1億円以下。資本又は出資を有しない場合は、従業員数が1,000人以下。

    ただし、大企業の子会社等(次のいずれかに該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます)から2分の1以上の出資を受ける法人  
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入(売上高)が、前年の同期間と比べて30%以上減少していること

固定資産税の軽減額
前年同期比減少率(※2) 軽減額
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

※2 前年同期比減少率は、令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間と前年の同期間を比較した事業収入の減少率です。

3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営んでいないこと

 

手続方法

 申告までに認定経営革新等支援機関等(※3)から確認を受け(確認を受ける手続については、中小企業庁のホームページをご覧ください)、次の書類を藍住町役場税務課へ提出してください。

※3 認定経営革新等支援機関等とは、経済産業省の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士や中小企業診断士等も含まれます。また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

認定経営革新等支援機関等の一覧については中小企業庁のホームページ(金融機関以外び金融庁のホームページ(金融機関のみ)からご確認いただけます。

手続のイメージ図

1.提出書類                                                          

 (1)申告書(認定経営革新等支援機関等確認欄に押印がある原本)

 (2)収入減を証する書類(認定経営革新等支援機関等に提出した書類(写し可)一式)                                            

  (収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要です)

 (3)事業用家屋の場合

   特例対象家屋の事業用割合がわかる書類(青色申告決算書等)

 (4)償却資産の場合

   償却資産申告書及び明細書(写し可)

   償却資産の申告書は、12月上旬に発送予定です。12月下旬になっても届かない場合はお問い合わせください。

※償却資産については、毎年行っている償却資産申告により特例対象資産一覧を提出したこととなるため、必ず償却資産申告書を提出してください。なお、申告漏れの資産が判明した場合は、取得した年の翌年度までさかのぼって最大で5年分の固定資産税を課税する場合があります。

申告書(ワード版)[DOCX:32.9KB]

申告書(PDF版)[PDF:345KB]

申告書記載例(PDF版)[PDF:417KB]

 

2.申告期限

 令和3年2月1日(月)(郵送の場合は当日消印有効) ※受付は令和3年1月4日(月)からです。
 申告期限を過ぎると、軽減措置が受けられなくなりますので、必ず期限までに申告してください。また、認定経営革新等支援機関等の審査には時間がかかる可能性がありますので、お早めに手続をしてください。

3.提出方法

 直接又は郵送により藍住町役場税務課に提出してください。

(償却資産申告を電子申告(eL-TAX)で行う場合は、添付ファイルによる提出も可能です)

 

その他

  • ご提出いただいた申告書類一式は返却いたしません。控えが必要な場合はあらかじめコピーをお取りください。
  • 家屋の事業用面積が課税台帳と異なる場合、現地確認等調査をさせていただく場合があります。

 

外部リンク

お問い合わせ

所属 税務課
TEL:088-637-3117 088-637-3118

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