還付等があった国民健康保険税の社会保険料控除における取扱について

公開日 2022年01月11日

 令和3年1月1日から12月31日までに納付した国民健康保険税は、所得税・住民税の税額を計算するための所得控除「社会保険料控除」の対象となります。

 ただし、その保険税において、税額変更等により還付等(納期到来済で未納となっている国民健康保険税以外(督促手数料・延滞金等の附帯金を含む)への充当を含む)を受けた場合は、その金額を差し引いた金額が社会保険料控除の対象となります

 

〇控除対象金額の確認方法

・普通徴収(納付書・口座振替等での納付)の方

 領収証書・口座引落通帳のほか、1月下旬に送付します「納付済額確認書」(ハガキ)や、税務課窓口で発行(請求が必要)します「国民健康保険税納付確認書」で御確認いただけます(発行手数料不要)。

・特別徴収(年金から天引き)の方

 特別徴収のみの方は役場からの納付済額確認書(ハガキ)の送付はありませんので、年金保険者から送付される「公的年金等の源泉徴収票」にて御確認ください。

 なお、普通徴収と特別徴収の両方がある場合でも、特別徴収税額は納付済額確認書(ハガキ)に記載されません。

 

 

〇還付等を受けた場合

・普通徴収の方

 申告対象年内に納付した保険税に還付等がある場合、納付総額から還付等の額を差し引いた額を納付額として用いることとなります。

 国民健康保険税納付確認書及び納付済額確認書(ハガキ)に記載のある納付済額は、令和3年中に還付等が完了している場合は還付等の額を差し引いていますので、令和4年1月以降に還付等がなければそのまま確定申告等に御利用いただけます。令和4年以降に還付等がある場合は、還付等を受けた金額を差し引いた額を社会保険料控除として申告してください。

・特別徴収の方

 公的年金等の源泉徴収票に記載されている社会保険料控除額は、還付等は反映されていません。

 そのため、令和3年中に還付等がある場合で、確定申告が必要な方は御注意ください。

 

 

〇年末調整・確定申告を済ませている年分の保険税に対して還付等がある場合

 その年分の所得税・住民税において、還付等の額を差し引いて再年末調整又は修正申告が必要となる場合がありますので、御確認ください。

 

御不明な点は税務課までお問合せください。

お問い合わせ

所属 税務課
TEL:088-637-3117 088-637-3118