新型コロナウイルス感染症による令和４年度国民健康保険税減免制度について

公開日 2022年06月15日

　新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、一定の要件を満たす世帯の方は、申請することで国民健康保険税（保険税）の減免を受けることができます。

　１　新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯（り患世帯）の方　⇒　全額免除

　２　新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の要件をいずれも満たす世帯（収入減少世帯）の方　⇒　一部減額　

※　勤務先の倒産や解雇、雇い止めなど自ら望まない形で離職された方（非自発的失業者）で、非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合は、この減免制度の対象となりません。

　　　令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限が設定されている令和４年度の国民健康保険税

※　対象期間内に納期限が設定されている国民健康保険税のうち、令和３年度分以前のものが含まれる場合は、令和３年度末に資格取得した等、やむを得ない理由があると認められる場合に限ります。

　世帯の主たる生計維持者について

　　１．事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて１０分の３以上減少する見込みである

※ 令和３年中の収入金額・令和４年中の収入見込金額ともに、国・地方自治体からの新型コロナウイルス感染症に関連した各種給付金（持続化給付金等）を除いた額を用いて比較します。

※ 保険金、損害賠償等により補填される金額については、令和３年中の収入金額・令和４年中の収入見込金額ともに含めます。

　　２．前年の所得の合計額が１，０００万円以下である

　　３．収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が４００万円以下である

　減免対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）に減免割合（Ｄ）をかけた金額

A	世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B	世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得金額
C	世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
D	世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合　　３００万円以下の場合　　　１０分の１０　　４００万円以下の場合　　　１０分の８　　５５０万円以下の場合　　　１０分の６　　７５０万円以下の場合　　　１０分の４　　１，０００万円以下の場合　１０分の２　※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全額を免除。