低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について(ひとり親世帯以外分)

公開日 2022年07月15日

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活支援のために実施します。

※すでにひとり親世帯で給付金を受け取っている方は対象外となります。

※令和4年4月1日以降の転入者については、令和4年4月1日以降の転入者については、令和4年3月31日時点で住民票のあった市町村での支給になります。

対象児童

 平成16年4月2日から令和5年2月28日生まれの児童※

※特別児童扶養手当の支給対象である障がい児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までに出生した児童

支給対象者

対象児童を養育し、次のいずれかの要件を満たす方

①令和4年度分の住民税均等割が非課税の方

②新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

給付額

 児童1人あたり5万円

支給の手続き

申請不要の方

対  象:令和4年4月分児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税均等割が非課税の方

支給方法:児童手当又は特別児童扶養手当の支給口座へ振込み

支給時期:7月下旬

※事前に案内通知をお送りします。

申請が必要な方

対  象:①令和4年4月分児童手当又は特別児童扶養手当を受給した公務員であって、令和4年度の住民税均等割が非課税の方

     ②平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童(高校生等)の養育者で、令和4年度の住民税均等割が非課税の方

      ※16歳から18歳の児童のみを養育している方が対象り、対象児童を養育する方

     ③上記①、②に該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯同等の水準であり、

      対象児童を養育する方

支給時期::申請書の審査後順次口座振込を実施します。

申請受付期限

令和5年2月28日(火)まで

※郵送での提出の場合、当日の消印まで有効です。

※令和5年3月分からの児童手当、特別児童扶養手当の認定・請求をした場合は、令和5年3月15日(水)までが申請期限となります。

必要書類

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書

・申請者(請求者)の本人確認書類の写し

 ※マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、パスポートなど

・受取口座を確認できる書類の写し

 ※通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し

・その他、必要に応じて申請者(請求者)の世帯の状況や、児童との関係性が確認できる書類

収入が住民税非課税相当となった方(家計急変者)の申請には、次の書類も必要です。

・簡易な収入申立書

※給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入・不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類を添付してください。

申請書[PDF:305KB]

申請書(記入例)[PDF:316KB]

簡易な収入見込み額の申立書[PDF:228KB]

簡易な収入見込み額の申立書(記入例)[PDF:223KB]

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を装った詐欺等にご注意ください。

 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関して、ご自宅や職場などに藍住町から問合せを行う場合がありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料の振込等を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに町福祉課または最寄りの警察にご連絡ください。

お問い合わせ

所属 福祉課
TEL:088-637-3114

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