2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員には重複して議員報酬を支給しない。

4　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの支給日現在における議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た合計額に100分の175を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　藍住町議会議員等の報酬及び費用弁償並びに期末手当支給に関する条例は、廃止する。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における議員の報酬は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正が施行された日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項は平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同条第2項中「100分の145」とあるのは「100分の160」に、「100分の230」とあるのは「100分の215」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第5条及び前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項は平成12年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第5条及び前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項については平成14年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成14年度に限り改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の180」とあるのは「100分の205」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成15年度に限り、改正後の藍住町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の藍住町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年藍住町条例5号)附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「127.5分の15」とあるのは、「167.5分の10」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の藍住町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「議員期末手当条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員期末手当条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議員期末手当条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員期末手当条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。