2　報酬の額が年額で定められている特別職の職員には、その職についた当月分から報酬を支給し、その職を離れた当月分まで報酬を支給する。ただし、重複して報酬を支給しない。

3　前項の報酬は、会計年度の始めからこれを起算し、3ケ月を1期として、1期ごとにそれぞれの報酬年額の4分の1を支給する。ただし、2期以上を合わせて支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費は、職員等の旅費に関する条例(昭和30年藍住町条例第11号)の別表に定める区分2号に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年5月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成23年3月25日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表「障害程度区分認定審査委員」の項の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に在職する教育長が、改正法附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合は、同項の規定の適用を受ける間、第3条の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。