2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経験のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第7条の4各号の一に掲げる者から職員となった者又は第7条の5に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第7条から第7条の6までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第3条の3第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第3条の4及び第3条の5の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第8条の2の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第10に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第9条第3項若しくは第13条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

2　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、結婚、死亡その他これに準ずる場合の費用に充てるために給料を請求した場合には支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により支給することができる。

2　条例第19条第5項に規定する職員の区分及び割合は、次のとおりとする。

2　休職(条例第23条第1項の適用を受ける職員を除く。)にされていた期間及び育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間を除算する。

3　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)及び専従休職者として在職した期間についてはその全期間を除算する。

2　条例第19条第5項の規定を準用する条例第20条第4項の職員の区分及び割合は、第16条第2項で規定する職員の区分及び割合を準用する。

2　第16条の2第1項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当する者として定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

5　第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

6　前5項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

2　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

2　任命権者は前項の届出をする場合に、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第17条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職手当額による職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職手当額による職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした当該職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第22条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年7月6日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(職員の号給等の調整)

2　改正規則第6条により初任給基準が改定されることに伴い、職員相互の権衡上、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則第16条の2第2項中、育児休業に関する規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第9条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第9条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第9条及び第12条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の給与等の支給基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条及び第12条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれをうけることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては、改正後の規則第9条及び第12条の規定)を適用するものとする。

4　改正後の規則第11条第2項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずる者の当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第11条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第9条又は第12条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第9条第1項及び第12条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は町長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規則で定める職員は、平成12年4月1日において、58歳を超えている職員とする。

3　前項の職員の昇給については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年藍住町条例第9号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則(次項において「新規則」という。)第8条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年藍住町条例第9号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第9条又は第10条の規定を準用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を職員の給与に関する条例(昭和49年藍住町条例第9号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第12条又は第12条の2に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に同規則第9条第3項若しくは第13条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、職員の給与等の支給に関する規則第11条の2に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　新規則第17条の2の2第3号の規定による成績率については、当分の間、同号中「100分の71」とあるのは、「100分の72.5」とする。

8　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の74.5」とあるのは、当分の間「100分の77.5」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の72」とあるのは、当分の間「100分の75」とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する職員の勤勉手当に関する前項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の67」とあるのは、当分の間「100分の70」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の62」とあるのは、平成22年12月期においては「100分の65」とし、平成23年6月期以降当分の間「100分の67.5」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の64.5」とあるのは、当分の間「100分の67.5」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後職員の給料等の支給基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の79.5」とあるのは、平成26年12月期においては「100分の82.5」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の72」とあるのは、平成27年6月期以降当分の間「100分の75」とする。

3　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則別表第7の規定による号給が第1条の規定による改正前の職員の給料等の支給基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第7の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則別表第7の規定に関わらず、改正前の規則別表第7の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則の規定は平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の82」とあるのは「100分の85」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3項の規定中「100分の77」とあるのは、平成28年6月期以降当分の間「100分の80」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後職員の給料等の支給基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第7の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の87」とあるのは、平成28年12月期においては「100分の90」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の82」とあるのは、平成29年6月期以降当分の間「100分の85」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の92」とあるのは、平成29年12月期以降当分の間「100分の95」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の87」とあるのは、平成30年6月期以降当分の間「100分の90」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の92」とあるのは、平成30年12月期においては「100分の95」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の89.5」とあるのは、平成31年6月期以降当分の間「100分の92.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の94.5」とあるのは、令和元年12月期においては「100分の97.5」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の92」とあるのは、令和2年6月期以降当分の間「100分の95」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第7の規定は、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の101」とあるのは、令和4年12月期においては「100分の105」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の96」とあるのは、令和5年6月期以降当分の間「100分の100」とする。

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の規則別表第7の規定による号給が第1条の規定による改正前の職員の給与等の支給基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第7の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則別表第7の規定にかかわらず、改正前の規則別表第7の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則第20条第2項の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第4条の規定による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則第20条第2項の規定の適用については、第20条第2項第1号中「別表第9の2」とあるのは、「別表第9の3」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与等の支給基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第7及び別表第7の2の規定は、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の101」とあるのは、令和5年12月期においては「100分の105」とし、第2条の規定による改正後の第17条の2の2第1項第3号の規定中「100分の98.5」とあるのは、令和6年6月期以降当分の間「100分の102.5」とする。

3　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動があった職員のうち、改正後の規則別表第7の規定による号給が第1条の規定による改正前の職員の給与等の支給基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第7の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則別表第7の規定にかかわらず、改正前の規則別表第7の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。