(趣旨)

第1条　町有財産の取得、管理及び処分に関しては、別に特別の定があるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(町有財産の範囲)

第2条　この条例において「町有財産」とは、町の負担において、町有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により町有となった財産であって、次に掲げるものをいう。

(町有財産の分類及び種類)

第3条　町有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

(財産の総轄)

第4条　町長は、町有財産の管理及び処分の適正を期するため、町有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその取得、管理及び処分について必要な調整をすることができる。

(取得前の措置)

第5条　町長は、買入、交換、寄附その他により町有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は義務の負担があるときはこれに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第6条　町長は、登記又は登録のできる町有財産を取得したときは、すみやかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金の支払)

第7条　取得した町有財産の代金は、登記又は登録のできるものについては登記又は登録を完了した後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(注意義務)

第8条　町長又は教育委員会は、町有財産の管理について常に最善の注意を払い、経済的かつ効果的に運用しなければならない。

(財産台帳)

第9条　町長又は教育委員会は、財産台帳を備えて町有財産の異動及び現況を常時記録しておかなければならない。

(行政財産の貸付禁止)

第10条　行政財産は、その目的以外に貸し付けることができない。ただし、町長がその用途又は目的を妨げないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の管理及び貸付)

第11条　普通財産は、町長が管理する。

(貸付料)

第12条　町長は、町有財産を貸し付けたときは、相当の貸付料を徴収しなければならない。ただし、公益の用に供する場合等特に町長が必要と認めたときは、これを減免することができる。

(貸付期間)

第13条　町有財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(転貸使用の禁止)

第14条　町有財産の貸し付けを受けた者は、町長の許可を受けた場合を除くほか、当該財産を他に転貸してはならない。

(原状変更の禁止)

第15条　町有財産の貸し付けを受けた者は、当該財産を使用目的以外の用途に供し、又はその原状を変更してはならない。ただし、町長又は教育委員会が認めたときは、この限りでない。

(担保及び保証人)

第16条　町有財産を貸し付ける場合において、町長が必要があると認めるときは、相当の担保を提供させ又は適当な保証人を立てさせることができる。

(行政財産の処分禁止)

第17条　行政財産は、売却、交換、譲渡その他により処分することができない。ただし、町長において不用と認められる行政財産については、この限りでない。

(出資)

第18条　普通財産は、公益上適当であると認められる場合に限りこれを出資の目的とすることができる。

(売却及び譲渡)

第19条　普通財産は、適正な時価によって売却しなければならない。

(交換)

第20条　普通財産は、国、他の地方公共団体その他の公共団体若しくは私人が公共用若しくは公益事業の用に供するため必要があるとき、又は町において事務若しくは事業の用に供する必要があるときは、他の財産と交換することができる。

(売却代金等の納付)

第21条　町長は、普通財産を売却又は交換したときは、当該財産の引渡前又は所有権移転の登記若しくは登録前に売却代金又は交換差金を納付させなければならない。

(分納)

第22条　町長は、特別の事情があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、売却代金又は交換差金を5年以内の期間において、利子を付して分納させることができる。この場合において、町長は、確実な担保を徴し、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(職員に対する譲渡等の禁止)

第23条　町長は、町有財産を当該財産に関する事務に従事する職員に譲渡し、又は当該職員の所有物と交換してはならない。

(罰則)

第24条　町有財産を無断で使用した者に対しては、町長又は教育委員会は、その使用を中止させなければならない。この場合において、使用を中止しないときは、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第25条　この条件の施行に関し必要な事項は、町長が定める。