(設置)

第1条　災害復旧、地方債の繰上償還、緊急に実施することが必要となった一般公共事業、教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業、退職手当の経費、その他必要やむを得ない理由により不足を生じた経費の財源に充て財政の健全な運営に資するため、その目的別に次のとおり財政調整基金を設置する。

(積立て)

第2条　毎年度基金として積立てる金額は、当該年度予算に定める額のほか、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち10パーセントに相当する金額を積立てなければならない。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　次の各号の一に該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(補則)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理について必要な事項は、町長が別に定める。