(趣旨)

第1条　保育所の事務処理に関しては、法令、条例その他別に定めたもののほかはこの規則による。

(目的)

第2条　保育所の事務処理が一定の規律を維持し、しかも迅速確実に行われ、運営管理の一層能率化を計ることを目的とする。

(受持区分)

第3条　職員が事務処理を遂行する上に別表に示すとおりに分担して受け持たなければならない。

(文書等の収受)

第4条　送達回付された文書物品等は、勤務時間中は担当職員が収受し、勤務時間外においては当直が収受し、後日速やかに所長に報告しなければならない。

(文書等の収受処理)

第5条　文書及び物品の処理は、次の各号による。

(文書の発信)

第6条　公文書は発収件名簿に記載し、発信者が所長のものは所長の、町長名のものは所長を経て町長の承認を受けて発送し、必ず控1通を発信綴(公)に保存しておかなければならない。

(保育事務日誌)

第7条　主任保育士は、保育事務日誌に所定事項を記入、所長に報告しなければならない。

(予算決算綴)

第8条　町の年度当初予算書、決算書、追加更正予算書は、予算書綴に収めておかなければならない。

(備品台帳)

第9条　備品は、所定事項を保育用、事務用に口座をもうけて記載し、購入、紛失、損耗、移動の都度註記内容を更正しておかなければならない。

(保育所措置費算定基準調書)

第10条　各月当初の措置人員を階層別に区分し、翌月5日までに町長に報告すること。

(保育事業月報)

第11条　保育事業月報は2部を作成し、1部は控として、月報綴に収め指定期限内に町長に報告すること。

(作成及び提出期限)

第12条　報告文書、計画表、取扱請求書等の提出期限は次のとおりである。

(物品購買物件発注等の承認)

第13条　次の物品を購入するときは、物品購入伺票に所要事項を記入し、所長を経て町長の承認を受けなければならない。

(物品購入の特例)

第14条　次の購入物品は、前条の規定にかかわらず所長の代決のみで購入することができる。

(支払請求の処理)

第15条　支払いの請求は、支出科目別に所定の請求書に金額、用途内容、住所氏名を記入、納品書を添付し、請求者の捺印の上、口座振替払いについては、口座振替依頼書と共に提出させなければならない。

(物品購入方法)

第16条　物品購入は商店別に区分し、予算の執行の基準に基づいて、支出科目別に仕分し、計画的かつ効率的に行われなければならない。

(立替払い)

第17条　購入当事者が立替払いする場合は、次の各項以外はしてはならない。

(措置児童の入所取扱い)

第18条　入所の取扱いを行う児童は、保育所入所決定通知書の発行された児童であって入所期日は保育所入所決定年月日とする。ただし、入所決定年月日に保護者が出頭せず入所手続きできない場合は、その後初めて出頭し入所手続きの終了した日以前は欠席として取扱うものとする。

(退所児童の取扱い)

第19条　児童の退所期日は、措置の解除及び保育所入所の措置取消を命ぜられた児童は退所通知の指定日とし、死亡、疾病等予期しない理由で退所する場合は、その理由発生日をもって退所期日とする。ただし、後者の場合は速やかに措置権者に報告し、退所手続きを終了しておかなければならない。

(措置児童の在籍取扱い)

第20条　措置児童の保育所在籍日数は、入所期日より退所期日前日までとする。

(出席簿の処理)

第21条　出席簿の処理は、次のとおりとする。

(保育日誌)

第22条　保育日誌は、児童保育を直接受持つ保育士が各々の内容について記入捺印しておかなければならない。

(保育計画及び保育指導計画)

第23条　保育士の行う日々の保育内容は、次の計画表を作成し、所長の承認を受けてこれによらなければならない。

(献立台帳)

第24条　保育所における給食内容に適合した献立名及びその内容、算出した数字を副食用、間食用、補食用に分類して連番号を附して記録しておかなければならない。

(児童票の作成)

第25条　各保育担当保育士は、次の事項を記入した児童票を作成し、日常児童保育の参考としなければならない。

(規則の適用)

第26条　この規則以外の事務処理については、この規則の各条を参考にして処理するものとする。