(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行うことにより、当該地域の環境の整備改善を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者に対し、この条例により貸付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項の者で、次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)及び住宅改修資金の貸付けに係る住宅又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、本町の地域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が認めたときは、この限りでない。

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者に対して貸付けることができる住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金の貸付限度額は、規則で定める。

(貸付金の利率、償還期限及び償還方法)

第6条　貸付金の利率は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年3.5パーセントとする。

(期限前償還)

第7条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部を償還させることができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないと認められるときは貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受人は、その貸付を受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において、自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(財産の処分制限)

第10条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付け目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(延滞金及び違約金)

第11条　町長は、借受人が定められた償還期日までに償還を怠ったとき又は第7条第2号若しくは第5号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期日の翌日から支払いの日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を支払うべきことを請求することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。