(目的)

第1条　この条例は、農道及び排水路の新設又は改良事業をすみやかに実施することを促進し、あわせて農業の近代化と振興をはかるため、関係受益者が組合を組織(以下「団体等」という。)し、農林漁業金融公庫資金をこれらの事業費に充当するため借入れをし、町長の指定を受けた事業(以下「指定事業」という。)を実施した団体等に対し、予算の定めるところにより一定期間にわたり補助金を交付する方法等について定め、土地基盤整備事業を奨励することを目的とする。

(指定事業の基準)

第2条　町長が前条の規定による事業の指定をするときは、次の各号の一に該当する事業でなければならない。

(指定事業の決定及び通知)

第3条　町長は、土地基盤整備事業指定申請書を受理したときは、すみやかにその適否を審査し、当該申請をした団体等に次の事項を通知しなければならない。

(団体等の義務)

第4条　団体等は、前条の指定事業の決定通知を受けたときは、その条件に従い、適正に指定事業を実施しなければならない。

(補助金の額)

第5条　指定事業を団体等が適正に実施したときは、次により補助金を交付する。

(実績報告書の提出)

第6条　団体等は、指定事業が完了したときは、ただちに実績報告書(様式第2号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　町長は、第5条の規定により団体等に対する補助金が決定したときは、指定事業竣工承認書(様式第3号)に交付すべき補助金の額等を記載して、当該団体等に通知を行うものとする。

(補助金の請求手続き)

第8条　団体等の奨励補助金は、前条の通知をうけた日から10日以内にその写を添えて、補助金の請求手続きを町長にしなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、指定事業を実施した団体等が次の各号の一に該当すると認めたときは、すでに交付した補助金の全部又は一部を返還させ、また補助金の交付を停止することができる。

(町長への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。