(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)の規定に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(設置)

第3条　町営住宅は、別表に掲げるとおり設置する。

(公営住宅の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項の条例で定める公営住宅(法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)の整備基準については、公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)の例による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる公営住宅等整備基準第8条第2項から第5項まで、第9条第3項、第10条及び第11条の規定は、法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り及び同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る公営住宅については、適用しない。

(津波対策に係る基準)

第3条の3　公営住宅は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その入居者及び前項に定めるもののほか、同居者並びに周辺住民等が当該公営住宅に円滑かつ迅速に避難できるよう、津波に対して安全な構造とするとともに、避難上有効な屋上その他の場所を確保し、かつ、当該場所までの避難上有効な階段その他の経路を設けるように考慮して整備しなければならない。

(共同施設の整備基準)

第3条の4　法第5条第2項の条例で定める共同施設の整備基準については、公営住宅等整備基準の例による。

(入居者の公募)

第4条　町営住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由の一に該当するものについては、公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては、同条第2号から第6号まで)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により、当該町営住宅の明け渡しをしようとする入居者が当該明け渡しに伴い他の町営住宅に入居の申し込みをした場合における入居者資格の審査に際しては、その者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備するものとみなす。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者の内から行う。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居を許可された者の他に、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居許可の申請)

第10条　第6条第1項、同条第2項又は前条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、町営住宅入居申込書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居許可の条件等)

第11条　町長は、前条の許可にあたり、当該許可に係る者と同居しようとする親族が入居すべき期限その他必要な条件を附することができる。

(入居の手続き)

第12条　町営住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第13条　入居者は、町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き町営住宅に居住しようとする時は、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条で定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

(家賃の決定等)

第15条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入申告が無い場合において第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じない時は、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、町長に対し、町長が定める日までに収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認めるものに対して、町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から入居日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第30条第1項又は第35条第1項の規定により明け渡しの請求があった場合は、明け渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡し日のいずれか早い日、第40条第1項の規定により明け渡しの請求があった場合は請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、町長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りではない。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出)

第23条　入居者が町営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第24条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第25条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替えの禁止)

第26条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に対する認定)

第27条　町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明け渡しの努力義務)

第28条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃等)

第29条　第27条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明け渡し請求)

第30条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該町営住宅の明け渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第31条　第27条第2項の規定により、高額所得者と認定された入居者は第15条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃と同額の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第32条　町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、町営住宅の入居者が、公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第33条　町長が、第7条第1項の規定による申し込みした者を他の町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明け渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該地の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第34条　町長は、第15条第1項、第29条第1項及び第3項若しくは第31条第1項の規定による家賃及び割り増し賃料の決定、第17条(第29条第4項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明け渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による町営住宅の入居の措置に関し、必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その者の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明け渡し請求等)

第35条　町長は、町営住宅建替事業の施工に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき除去しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明け渡しを請求するものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第36条　町営住宅建替事業の施工により除去すべき町営住宅の除去前の最終の入居者が法第40条第1項の規定により当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申し出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第37条　町長は、前条の申し出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは第15条第1項、第29条第1項又は、第31条第1項の規定にかかわらず政令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第38条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除去に伴い、当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため、必要があると認めるときは、第15条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、政令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第39条　入居者は町営住宅を明渡そうとするときは、明渡し日の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第40条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対しその町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第41条　町長は、社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福社法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅(改良住宅を除く。以下この章及び次章において同じ。)を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、当該町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第42条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る次項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第43条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第44条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第18条から第26条まで、第35条及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「入居日」とあるのは「使用開始日」と、「第30条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、「第40条第1項」とあるのは「第47条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第45条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更申請等)

第46条　町営住宅を使用している社会福社法人等は、第42条第1項の規定による申請の内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じる場合には、あらかじめ町長に対して、当該変更の許可の申請をしなければならない。

(使用許可の取消し)

第47条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(特定優良賃貸住宅としての活用)

第48条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅に同号イ又はロに掲げる者を入居させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、これらの者に当該町営住宅への入居を許可することができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第49条　町長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第50条　前条の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの条件を具備するものでなければならない。

(家賃)

第51条　第48条の規定により使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第52条　第48条の規定による町営住宅の使用については、第49条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条、第9条、第10条から第14条まで、第17条から第26条まで、第34条から第40条まで及び第53条の規定を準用する。この場合において、第18条第1項中「第31条第1項又は第35条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第34条第1項中「第15条第1項、第29条第1項及び第3項若しくは第31条第1項の規定による家賃及び割増賃料の決定、第17条(第29条第4項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第3項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第19条第3項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求、第32条の規定によるあっせん等又は第36条の規定による町営住宅の入居の措置」とあるのは「第50条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(町営住宅管理員等)

第53条　町営住宅管理員は、町長が町職員の内から任命する。

(立入検査)

第54条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅管理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第55条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科す。

(施行規則の制定)

第56条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。