2　前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、情報公開及び個人情報保護制度に関する事項について、実施機関等に意見を述べることができる。

2　委員は、情報公開及び個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は、審査事件について第13条の規定による答申書の写しを送付するまでとし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任及び併任を妨げない。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書及び保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会へ提出するよう求めることができる。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実について陳述を求めること、その他必要な調査をすることができる。

4　審査会から前3項の規定による求めがあったときは、特別の事情がない限り審査請求人等は、これを拒んではならない。

2　前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。