(目的)

第1条　この条例は、町税及び国民健康保険税(以下「町税等」という。)の滞納を放置しておくことが納税義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納税について著しく誠実性を欠く者に対し、滞納を防止するための制限措置を講ずることにより、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例に規定する制限措置を講ずる契約行為、許認可、行政サービス(以下「行政サービス等」という。)の適用範囲は規則に定めるところによる。

(用語)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第4条　町は、町税等の納税を促進するための基本的かつ総合的な施策を、実施する責務を有する。

(納税義務者の責務)

第5条　納税義務者は、法令の定めるところにより、町の提供する役務を等しく受ける権利を有し、併せて町税等の納税について、納期限を遵守し誠実にそれを履行する義務を負う。

(滞納者に対する制限措置)

第6条　町長は、納税義務の履行における町民等の公平感を確保するため、町税等を滞納している者(第7条第2項に規定する者が町税等を滞納している場合を含む。)に対して、第2条に規定する行政サービス等について制限措置を講ずることができる。

(納税の確認)

第7条　町長は、第2条に規定する行政サービス等の申請が町民等からあった場合は、当該町民等が町税等に滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第8条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに条例等に基づく当該行政サービス等に関する手続を進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第9条　町長は、第7条の規定により町税等に滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第10条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、滞納している町税等について完納しなければならない。ただし、災害等特別な事情により納付が著しく困難となり納付できないときは、納付誓約書を提出し町長が認めたときは、当該行政サービス等の手続きの停止を解除することができる。

(損害賠償等)

第11条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。