(目的)

第1条　この条例は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の町民への説明責任を果たすとともに、町民の町政への参画の促進を図り、もって公正で民主的な一層開かれた町政の推進に寄与することを目的とする。

(パブリック・コメント手続)

第2条　町の基本的な政策等の策定に当たり、当該策定しようとする政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する町民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、町民等から提出された意見等の概要及び町民等から提出された意見に対する町の考え方等を公表する一連の手続をパブリック・コメント手続という。

(定義)

第3条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び下水道事業管理者をいう。

(対象)

第4条　パブリック・コメント手続の対象となる町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第5条　次に掲げる場合は、本条例の規定を適用しない。

(政策等の案の概要の公表)

第6条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、町ホームページへの掲載等により政策等の案の概要を公表するものとし、手続の実施については町広報等を活用して事前周知に努めるものとする。

(意見等の提出期間)

第7条　実施機関は、町民等から政策等の案に対する意見を募集するときは、政策等の案の概要の公表の日から、30日程度を目安として期間を定めるものとする。

(意見の受付)

第8条　意見は、次に掲げる方法により受け付けることとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第9条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(審議会等との調整)

第10条　実施機関は、この条例による手続の対象となる事項について、法律又は条例に基づき設置する附属機関及び実施機関が設置するこれらに準ずる機関(以下「審議会等」という。)の答申に基づき、意志決定を行おうとするときは、審議会等への諮問後に手続を行うものとする。

(その他)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。