(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第1項の規定に基づき徴収する受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水区域の公告)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。

(負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が所有し、又は地上権等を有する土地で、当該土地に建築物を有し、又は有する予定のある場合に限り、1戸当たり12万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の規定による公告の日後、新たに受益者となった者について、藍住町公共下水道条例(平成20年藍住町条例第220号)第5条第1項に規定する計画の確認の申請書を提出したときに、受益者ごとに第4条の負担金の額を定め、その都度これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、下水道事業管理規程で定めるところにより、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、下水道事業管理規程で定めるところにより、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第6条第2項の規定による通知の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を下水道事業管理規程で定めるところにより町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　町長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(負担金の督促)

第11条　町長は、この条例の規定により徴収する負担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、下水道事業管理規程で定める督促状を発行して督促する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、下水道事業管理規程で定める。