定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号)の規定による定住自立圏形成協定を締結し、若しくは変更し、又は廃止を求める旨を通告することについては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件とする。

この条例は、公布の日から施行する。