(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(障害児通所給付費の支給決定の申請)

第2条　省令第18条の6第1項に規定する申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第3条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知し、通所受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の申請)

第4条　省令第18条の21に規定する申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の通知等)

第5条　町長は、前条の申請に対し、又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し通知)

第6条　省令第18条の24第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　省令第18条の6第7項に規定する届出は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第18条の6第9項に規定する申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第9条　省令第18条の5に規定する申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第10条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項の規定により基準とされた額とする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第11条　町長は、法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第12号)により依頼するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第12条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第13条　町長は、継続障害児支援利用に係るモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第15号)により、前条第2項の規定により支給決定の通知を受けた者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消しの通知)

第14条　省令第25条の26の4第2項に規定する通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第16号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第15条　省令第18条の26第1項に規定する申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。