2　申出者は、自己と同一の住所を有する者について、当該申出者と併せて支援措置を受けようとする場合は、その旨を町長に申し出るものとする。

3　申出者は、他の市区町村に対しても支援措置の実施を求めようとする場合は、その旨を町長に申し出るものとする。

2　町長は、第1項の規定による申出が代理人による場合は、法定代理人にあっては戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類を、任意代理人にあっては委任状その他委任の事実を証明する書類を提出又は提示させる等の方法によりその資格を確認するとともに、本人確認書類の提示を求める等の方法により、代理人が本人であることを確認する。

3　第2条第3号の被害者においては、児童相談所長、被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親及びファミリーホーム事業(小規模住居型児童養育事業)を行う者を当該被害者の代理人として取り扱うことができるものとする。この場合において、町長は児童相談所長、児童福祉施設の長、里親又はファミリーホーム事業を行う者(これらの職員を含む。)に対し、当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足る書類を提示させるとともに、本人確認書類の提示を求める等の方法により、これらの者が本人であることを確認する。

2　町長は、次の各号の場合において、当該各号に定める書類が申出者から提出されたときは、前項に掲げる方法に代えて当該各号に掲げる書類により、申出者に係る支援措置の実施の必要性の有無を確認することができる。

3　町長は、相談機関等の意見が付されていない申出書を提出しようとする者が、前2項に規定する書類による確認をすることができるまでの間における支援措置(以下「暫定支援措置」という。)の実施を住民基本台帳事務における暫定支援措置申出書(様式第2号。以下「暫定申出書」という。)により町長に求めた場合は、当該暫定申出書を提出をした者(以下「暫定申出者」という。)の保護のため支援措置の実施が特に緊急を要すると認められ、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において支援措置の必要性を確認したものとする。

2　町長は、前条第3項の規定により暫定支援措置の実施の必要性があることを確認したときは、暫定支援措置の実施を決定し、当該決定に係る暫定申出書を提出した者に対し、住民基本台帳事務における暫定支援措置実施決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　町長は、前条の規定による支援措置の実施の必要性が確認できないときは、支援措置の実施の申出の却下を決定し、当該決定に係る申出者に対して、住民基本台帳事務における支援措置申出却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による支援措置の実施の決定をした場合で、第4条第3項の規定による申出をしたものについては、当該申出者に係る住民基本台帳事務における支援措置実施通知書(様式第6号)に申出書の写しを添えて当該他の市区町村長に送付するものとする。

5　町長は、他の市区町村長から支援に係る申出書の送付を受けた場合は、当該他の市区町村長が支援措置の決定をしたことをもって、支援措置の必要性があるものとして取り扱うものとする。

2　町長は、閲覧の申出において特別の理由がないときは、支援対象者を除く閲覧の申出であるとみなし、支援対象者に係る部分を除外し、又は抹消した住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供することができる。この場合において、町長は、閲覧申出用紙に明記する等の方法により、あらかじめその旨を閲覧の申出をする者に明らかにするものとする。

3　町長は、閲覧の申出において、特別の理由があるときは、支援対象者に係る部分を除外しない、又は抹消しない住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供することができる。

4　町長は、支援対象者に係る住民票(世帯を単位とする住民票を作成する場合にあっては、支援対象者に係る部分。また、消除された住民票及び改製前の住民票を含む。)の写し等及び戸籍の附票(支援対象者に係る部分。また、消除された戸籍の附票及び改製前の戸籍の附票及び改製前の戸籍の附票を含む。)の写しの交付の請求について、次の各号に定めるところにより取り扱うものとする。

2　第7条第5項の規定により支援措置の必要性があるとしたときは、当該他市区町村が支援措置の実施を決定した日から起算して1年とする。

3　町長は、支援期間の満了の1月前から申出書により支援措置の延長を受け付けるものとし、1月後に支援期間が終了する支援対象者に対し、事前に住民基本台帳事務における支援措置確認通知書(様式第8号)を送付するとともに、当該申出があった場合は、第5条及び第6条の例により処理するものとする。

4　支援措置の延長の申出により支援措置の継続が決定した場合の実施期間は、延長前の支援措置の実施期間の終了日の翌日から起算して1年とする。

5　町長は、支援対象者が支援措置の期間終了前に転出又は転居の届出により住所を異動した場合においても、残りの支援措置の期間について、その異動する前の住所に係る支援措置を継続するものとする。ただし、異動した後の住所地の市区町村で支援措置の実施が決定されたことを確認し、第2項の規定による支援措置の実施期間を定めた場合は、異動する前の住所で実施する支援措置を終了するものとする。

6　暫定支援措置の実施期間は、第7条第2項に規定する暫定支援措置の実施の決定の通知を行った日の翌日から起算して7日とする。

7　町長は、暫定申出者に係る第6条第1項又は第2項に規定する支援措置の必要性が、前項の実施期間が満了する日までに確認することができない場合、暫定申出者に相談機関等への相談を促すものとし、暫定申出者が暫定支援措置の延長を申し出たときは当該満了日の翌日から起算して7日まで実施期間を延長するものとする。

8　町長は、前2項の規定にかかわらず、暫定申出者が提出する申出等により第6条第1項又は第2項に規定する支援措置の必要性を確認し、第7条第1項の規定により支援措置を決定したときは、暫定支援措置を解除するものとする。

2　町長は、変更申出書を受け付けた場合は、必要に応じ、他の市区町村長に転送するものとする。

2　前項の場合において町長は、当該支援対象者につき他の市区町村においても支援措置を行っているときは、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第11号)により当該他の市区町村長に対し支援措置が終了した旨を通知するものする。

3　支援対象者と同一の住所を有する者に対する支援措置は、原則として、支援対象者に対する支援措置を延長したときはこれを継続し、支援対象者に対する支援措置が終了したときは、これを終了するものとする。

2　支援対象者への支援を適切に行うため、藍住町住民基本台帳の情報を取り扱う関係部局(以下「関係部局」という。)は、支援措置の実施に必要な情報を共有するものとする。

(施行期日)

この規程は、平成26年9月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年12月1日から実施する。