(趣旨)

第1条　この規則は、藍住町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年藍住町条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第6条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められている当該号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、その月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第7条　条例第4条において準用する藍住町職員の給与に関する条例(昭和49年藍住町条例第9号。以下「給与条例」という。)第6条の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第8条　条例第10条において準用する給与条例第10条の3に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第10条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第11条　条例第10条において準用する給与条例第14条の任命権者の定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第12条　条例第10条において準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年藍住町規則第7号)第7条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第13条　条例第9条において準用する給与条例第19条から第19条第1項(後段を除く。)、第19条の2及び第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第13条の2　条例第9条の2第1項において準用する給与条例第20条第1項(後段を除く。)に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給)

第13条の3　条例第9条の2第2項の規定による勤勉手当の支給割合については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第13条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第16条　条例第17条において準用する給与条例第19条第1項(後段を除く。)、第19条の2及び第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第16条の2　条例第17条の2第1項において準用する給与条例第20条第1項に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当の支給)

第16条の3　条例第17条の2第2項の規定による勤勉手当の支給割合については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第17条　条例第18条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月12日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第19条第1項第1号の規則で定める時間は、給与条例第16条第1項第2号に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を藍住町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年藍住町条例第163号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第20条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。