2　会派は、政策を中心とした同一の理念等を共有する議員で構成する。

2　議会は、本会議及び常任委員会のほか、全ての会議を原則公開とする。

3　議会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)に規定する学識経験者等による専門的調査並びに公聴会制度及び参考人制度を活用して、町民等の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させる。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置付けるとともに、必要に応じて請願者及び陳情者の意見を聴くことができる。

5　議会は、議案に対する各議員の態度を議会広報等で公表できる。また、当該各議員の態度に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努める。

6　議会は、町民、各種団体等との交流を深め、連携を強めるために、必要に応じて、多様な形態の町民と議会との意見交換会を開催し、広く町民の意見を聴取し、議会活動に反映させるよう努める。

2　議会における質問は、議員固有の権限であり、議員は、質問原稿の作成に当たり、町長及び執行機関の長並びに補助機関の職員(以下「町長等」という。)に代筆行為の要求をしてはならない。

3　議会の本会議における一般質問は、原則、一問一答方式を採用し、単に町長等への質問に終始することなく、政策提言等、建設的な議論を展開するよう努める。

4　議会の本会議における審議や議論を深めるために、議長から出席を要請された町長及び教育長並びに副町長は、議員の質問に対して、議長の許可を得て反問することができるものとする。ただし、質問の趣旨・内容確認のためにするものに限る。

2　議会は、町長が提案する重要な計画、政策及び事業(以下「政策等」という。)について、議会審議における論点及び情報を整理し、その政策等の水準を高めるため、町長に対し、次に掲げる事項の資料の提出及び説明を行うよう求める。

3　議会は、重要な政策等の提案を受けたときは、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努める。

2　議会が予算を伴う条例案を提案するときは、事前に町長と協議をする。

2　議会は、常任委員会及び特別委員会等において、議案及び町民提案等に関して審議し、結論を出す場合は、議員相互間の自由討議を尽くして合意形成に努める。

2　委員長は、委員会の秩序保持に努め、委員長報告書を作成し、質疑については、責任を持って答弁しなければならない。

2　議員は、多様な知識を吸収するため、精力的に研修会に参加し、自己啓発に努めなければならない。

2　議会は、情報技術の発展に伴い多様な広報手段を活用し、町民が議会と町政に関心が持てるよう広報活動に努める。

2　議員定数又は議員報酬の改定に当たっては、町政の現状と課題及び将来の展望並びに町民の多様な意見を考慮しなければならない。

3　議員定数又は議員報酬に関する条例の改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、委員会又は議員が提出する。

2　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。

2　議会は、前項の規定による検証の結果、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずる。

この条例は、公布の日から施行する。