2　町長等の給料は、次のとおりとする。

3　町長等の通勤手当及び期末手当の額及びその支給等については、職員の給与に関する条例(昭和49年藍住町条例第9号)の規定による一般職の職員の例による。この場合において、期末手当の額は、それぞれの基準日現在においてその者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の170を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　平成21年4月1日から平成21年11月30日までの間における特別職の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条に規定する額の町長においては7パーセント、副町長においては5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正が施行された日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び同条第3項の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の常勤特別職の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の常勤特別職の給与に関する条例第2条第3項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正後の職員の給与に関する条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の常勤特別職の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第2条第3項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成15年度に限り、改正後の常勤特別職の給与に関する条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の160」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(常勤特別職の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に在職する教育長が、改正法附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合は、同項の規定の適用を受ける間、第5条の規定による改正後の常勤特別職の給与に関する条例第1条及び第2条第2項の表の規定は適用せず、第5条の規定による改正前の常勤特別職の給与に関する条例第1条及び第2条第2項の表の規定は、なおその効力を有する。

7　この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下この項において「旧教育長」という。)が、引き続いて改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下この項において「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(以下この項において「新教育長」という。)となった場合は、第5条の規定による改正後の常勤特別職の給与に関する条例第2条第3項の規定の適用については、当該旧教育長としての在職期間は、新教育長として在職した期間に含むものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の常勤特別職の給与に関する条例第2条第3項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年藍住町条例5月号)附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「127.5分の15」とあるのは、「167.5分の10」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。