2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合であって、予算上旅費の支出が可能であるときに限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合であって、前項の規定に該当するときは、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、この限りでない。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載又は記録をし、これを当該旅行者に通知しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合は、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後規則で定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、規則で定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　町長等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金の返納をしなかった場合には、町長等がその後においてその者に対し支出し又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(別表1級の項に規定する者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(別表1級の項に規定する者が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号から第3号までに掲げる費用は、その額が不明であることその他やむを得ない事情がある場合には、旅程に応じ1キロメートルにつき規則で定める額とする。

3　前項に規定する費用の額は、全旅程を通算して計算するものとし、通算した旅程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　町長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長が認定する額を旅費として支給することができる。この場合において、町長が認定する額は、合理的基準により算定されたものでなければならない。

2　職員が、町長、副町長、教育長又は町議会の議員に同行し、かつ、その行動をともにしなければならない旅行をする場合は、第9条から第15条までの規定にかかわらず、これらの者の受けるべき旅費を支給することができる。

2　宿泊費及び包括宿泊費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条及び第14条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額を受けた場合には、町長等は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(次項に掲げるものを除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第4条第3項の規定により旅行命令の変更をする旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職等となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第21条の規定は、改正後の条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合について適用する。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年藍住町条例第56号)の一部を次のように改正する。

(藍住町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

7　藍住町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和30年藍住町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(藍住町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　藍住町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年藍住町条例第25号)の一部を次のように改正する。

(常勤特別職の給与に関する条例の一部改正)

9　常勤特別職の給与に関する条例(昭和42年藍住町条例第30号)の一部を次のように改正する。