単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則

○単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則

昭和47年10月1日

規則第31号

(目的)

第1条　この規則は、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和44年藍住町条例第83号)第3条の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料表)

第2条　職員の給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条　給料表に定める職員の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

(初任給の基準)

第4条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、最低の号給とする。ただし、その職員が職務について、有用な学歴、免許、経験等を有する場合には別表第3により初任給を調整し、上位の号給を決定することができる。

(職員の給与の取扱い)

第5条　職員の給与の額及び支給方法その他給与の取扱いについては、この規則に定めるものを除くほか、職員の給与に関する条例(昭和49年藍住町条例第9号)の適用をうける職員の例によるものとする。

(会計年度任用単純労務職員の給与)

第6条　第2条から前条までの規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の給与については、藍住町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年藍住町条例第25号)の規定の適用を受ける者の例による。

附則

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この規則の施行日以前から在職している職員の給料表の適用及び取扱いについては、別に定めるところによる。

3　平成17年12月1日から平成18年3月31日までの間における給料表は、第2条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

技能労務職の給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用以外の職員	1	―	―	175,200	207,300	224,000	243,500
	2	127,700	162,200	181,900	214,900	232,400	252,000
	3	131,900	168,600	188,700	222,900	241,100	260,500
	4	136,200	175,200	195,500	231,400	249,200	269,200
	5	141,100	180,700	202,700	239,900	257,300	277,800
	6	146,600	185,800	210,100	247,900	265,500	286,600
	7	152,200	190,700	217,600	255,900	273,600	295,400
	8	158,200	195,600	224,600	263,800	281,600	304,200
	9	162,600	200,200	230,700	271,500	289,600	313,100
	10	165,900	204,400	236,800	279,000	297,500	321,800
	11	168,800	208,600	242,700	286,300	305,100	330,600
	12	171,300	212,600	247,900	293,200	312,100	339,400
	13	173,700	216,600	253,100	299,900	319,200	347,800
	14	175,600	219,700	257,900	306,300	326,000	356,100
	15	177,500	222,400	262,700	312,000	331,200	363,200
	16	179,000	225,400	267,000	317,300	335,700	368,500
	17		228,100	270,800	320,800	339,500	373,200
	18		230,900	274,300	323,900	342,600	376,400
	19		232,600	277,400	326,800	345,300	379,800
	20			279,500	329,000	348,000	383,000
	21			281,300	331,100	350,400	386,200
	22			283,200	333,300	352,800	389,500
	23			285,000	335,400	355,200	392,700
	24			286,900	337,500	357,600	395,900
	25			288,800	339,800	360,100	399,100
	26			290,500	341,900	362,600	402,400
	27			292,300	344,000	365,000	405,600
	28			294,200	346,100	367,500	408,800
	29			296,000		370,000	412,100
	30			297,800		372,400	415,300
	31			299,600		374,900	418,500
	32			301,300		377,400	421,800
	33					379,900	425,000
	34					382,300	428,200
	35					384,800
再任用職員		142,600	178,100	204,600	239,200	255,600	278,200

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年藍住町条例第23号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年藍住町条例第137号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

附則(昭和53年12月28日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附則(昭和54年12月27日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附則(昭和55年12月27日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附則(昭和56年12月26日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附則(昭和58年12月24日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附則(昭和59年4月1日)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附則(昭和59年12月26日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附則(昭和60年12月25日)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められている職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

附則別表第1(附則第2項関係)


旧等級	職務の級
4等級	1級
3等級	1級
2等級	2級
1等級	3級
1等級	4級
特1等級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)


旧号給	新号給
旧号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	2	2	1	1
3	3	3	1	1
4	4	4	1	2
5	5	5	2	3
6	6	6	3	4
7	7	7	4	5
8	8	8	5	6
9	9	9	6	7
10	10	10	7	8
11	11	11	8	9
12	12	12	9	10
13	13	13	10	11
14	14	14	11	12
15	15	15	12	13
16	16	16	13	14
17	17	17	14	15
18	18	18	15	16
19	19	19	16	17
20	20	20	17	18
21	21	21	18	19
22	22	22	19	20
23	23	23	20	21
24	24	24	20	22
25	25	25	21	23
26		26	22
27		27	22
28		28	23

附則別表第3(附則第3項関係)

1級となる職員の号給の切替表


旧号給		新号給
4等級	3等級	新号給
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19	14	18
20	15	19
21	15	19
22	16	20
23	17	21
24	17	21
25	18	22
26	19	23
27	19	23
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

附則(昭和61年1月25日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附則(昭和61年12月26日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附則(昭和62年12月24日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附則(昭和63年12月23日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附則(平成元年12月25日)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附則(平成2年12月25日)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附則(平成3年3月30日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規則の改正に伴い、職員相互の権衡上町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

附則(平成3年12月25日)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附則(平成4年12月24日)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附則(平成5年12月24日)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附則(平成6年12月26日)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附則(平成7年12月26日)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附則(平成8年12月24日)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附則(平成9年12月25日)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附則(平成11年12月20日)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附則(平成12年3月31日)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年12月25日)

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附則(平成15年11月28日)

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附則(平成16年3月30日)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成17年3月31日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年11月28日)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月30日)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　この規則の施行による給料の切替えに伴う経過措置については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年藍住町条例第9号)附則第7項から第9項までの規定を準用する。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


旧級	新級
1級	1級
2級	1級
3級	2級
4級	3級
5級	3級
6級	4級

附則(平成19年11月27日)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附則(平成22年11月30日)

この規則は、平成22年12月1日から適用する。

附則(平成23年12月22日)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附則(平成26年11月28日)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成27年3月31日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月25日)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年11月30日)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附則(平成30年11月29日)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和元年11月28日)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和2年3月31日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年11月30日)

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年2月2日)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則第4条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年11月30日)

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和6年12月18日)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年3月28日)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年12月26日)

この規則は、令和8年1月1日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

技能労務職の給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円
	1	195,800	242,000	276,300	309,800
	2	196,900	243,300	277,300	311,300
	3	198,100	244,700	278,300	312,700
	4	199,200	246,100	279,300	314,100
	5	200,300	247,500	280,300	315,500
	6	202,000	248,900	281,300	316,600
	7	203,600	250,300	282,200	317,600
	8	205,200	251,700	283,200	318,800
	9	206,700	253,100	284,200	320,000
	10	208,400	254,300	285,200	321,600
	11	210,000	255,600	286,200	323,200
	12	211,600	256,900	287,200	324,800
	13	213,100	258,100	288,200	326,200
	14	214,800	259,300	289,500	327,800
	15	216,500	260,500	290,800	329,400
	16	218,200	261,700	292,000	331,000
	17	219,400	262,800	293,200	332,400
	18	221,000	263,900	294,500	334,100
	19	222,600	265,000	295,700	335,700
	20	224,100	266,100	296,900	337,300
	21	225,600	267,000	297,900	338,700
	22	227,200	268,000	299,100	340,400
	23	228,800	269,000	300,300	342,100
	24	230,400	270,000	301,600	343,700
	25	232,000	271,000	302,900	344,900
	26	233,700	271,900	303,900	346,800
	27	235,000	272,700	304,900	348,500
	28	236,300	273,600	305,900	350,100
	29	237,600	274,400	307,000	351,600
	30	238,700	275,200	308,200	353,200
	31	239,800	276,000	309,300	354,800
	32	240,900	276,700	310,500	356,400
	33	242,000	277,400	311,600	358,100
	34	242,900	278,200	312,900	359,900
	35	243,800	279,000	314,200	361,700
	36	244,800	279,600	315,500	363,500
	37	245,800	280,300	316,700	365,000
	38	246,700	281,100	318,000	366,400
	39	247,600	281,800	319,300	367,800
	40	248,400	282,500	320,600	369,200
	41	249,200	283,200	321,900	370,700
	42	249,900	283,900	323,100	371,500
	43	250,500	284,600	324,400	372,400
	44	251,100	285,300	325,500	373,400
	45	251,800	286,000	326,400	374,300
	46	252,400	286,600	327,700	375,400
	47	253,000	287,300	329,000	376,300
	48	253,600	287,900	330,300	377,300
	49	254,100	288,600	331,400	378,200
	50	254,700	289,200	332,700	378,900
	51	255,300	289,900	333,900	379,600
	52	255,800	290,600	335,100	380,200
	53	256,200	291,100	336,400	380,600
	54	256,600	291,700	337,400	381,200
	55	256,900	292,300	338,500	381,800
	56	257,200	293,000	339,600	382,500
	57	257,500	293,600	340,300	382,800
	58	257,800	294,200	341,200	383,500
	59	258,100	294,800	341,900	384,200
	60	258,400	295,500	342,700	384,800
	61	258,700	296,100	343,500	385,100
	62	259,000	296,700	343,900	385,600
	63	259,300	297,200	344,400	386,200
64	259,600	297,700	345,100	386,800
65	259,900	298,200	345,900	387,100
66	260,200	298,800	346,600	387,700
67	260,500	299,300	347,300	388,400
68	260,800	299,900	347,900	389,000
69	261,100	300,300	348,400	389,400
70	261,400	300,800	349,000	389,900
71	261,700	301,300	349,500	390,500
72	262,000	301,900	350,100	391,000
73	262,300	302,400	350,400	391,500
74	262,600	302,800	350,900	392,100
75	262,900	303,100	351,200	392,500
76	263,200	303,400	351,600	392,800
77	263,500	303,600	352,000	393,200
78	263,800	303,900	352,500	393,700
79	264,100	304,100	353,000	394,100
80	264,400	304,400	353,500	394,500
81	264,700	304,600	353,800	394,900
82	265,000	304,800	354,200	395,400
83	265,300	305,100	354,600	395,800
84	265,600	305,300	355,000	396,200
85	265,900	305,600	355,300	396,500
86	266,200	305,800	355,700
87	266,500	306,100	356,100
88	266,800	306,400	356,500
89	267,100	306,700	356,700
90	267,400	307,000	357,100
91	267,700	307,300	357,500
92	268,000	307,600	357,900
93	268,300	307,800	358,100
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円
		200,300	227,800	269,500	290,100

別表第2(第3条関係)

級別標準職務表


職務の級	標準的な職務の内容
1級	1　単純な技能、労務を行う職務
2級	1　高度の技能、経験を要する技能職員 2　同程度の業務を行う労務職員
3級	1　特に高度の技能、経験を要する技能職員 2　同程度の業務を行う労務職員
4級	1　技能職員、労務職員を指揮監督する職務 2　特に困難な業務を行う職務の技能職員 3　同程度の困難な業務を行う労務職員

別表第3(第4条関係)

経験年数等による初任給の調整表


経歴の種類	職員の職務との関係	換算率
公務員としての在職期間	職務の種類が類似しているもの	10割以下
公務員としての在職期間	その他のもの	8割以下
民間における企業体団体等の職員としての在職期間	直接関係があると認められるもの	8割以下
民間における企業体団体等の職員としての在職期間	その他のもの	3割以下
その他の期間	技能、労務等の職務で関係があると認められるもの	5割以下
その他の期間	その他のもの	2割以下

◆	昭和47年10月1日	規則第31号
◇	昭和53年12月28日	種別なし
◇	昭和54年12月27日	種別なし
◇	昭和55年12月27日	種別なし
◇	昭和56年12月26日	種別なし
◇	昭和58年12月24日	種別なし
◇	昭和59年4月1日	種別なし
◇	昭和59年12月26日	種別なし
◇	昭和60年12月25日	種別なし
◇	昭和61年1月25日	種別なし
◇	昭和61年12月26日	種別なし
◇	昭和62年12月24日	種別なし
◇	昭和63年12月23日	種別なし
◇	平成元年12月25日	種別なし
◇	平成2年12月25日	種別なし
◇	平成3年3月30日	種別なし
◇	平成3年12月25日	種別なし
◇	平成4年12月24日	種別なし
◇	平成5年12月24日	種別なし
◇	平成6年12月26日	種別なし
◇	平成7年12月26日	種別なし
◇	平成8年12月24日	種別なし
◇	平成9年12月25日	種別なし
◇	平成11年12月20日	種別なし
◇	平成12年3月31日	種別なし
◇	平成14年12月25日	規則第18号
◇	平成15年11月28日	規則第18号
◇	平成16年3月30日	規則第31号
◇	平成17年3月31日	規則第31号
◇	平成17年11月28日	規則第31号
◇	平成18年3月30日	規則第31号
◇	平成19年11月27日	規則第31号
◇	平成22年11月30日	規則第31号
◇	平成23年12月22日	規則第31号
◇	平成26年11月28日	規則第31号
◇	平成27年3月31日	規則第31号
◇	平成28年3月25日	規則第31号
◇	平成28年11月30日	規則第31号
◇	平成30年11月29日	規則第31号
◇	令和元年11月28日	規則第31号
◇	令和2年3月31日	規則第31号
◇	令和4年11月30日	規則第31号
◇	令和5年2月2日	規則第31号
◇	令和5年11月30日	規則第31号
◇	令和6年12月18日	規則第31号
◇	令和7年3月28日	規則第31号
◇	令和7年12月26日	規則第31号