2　人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模・構造・設備・敷地等を備え、かつ、良好な居住性を有し、1戸の床面積の合計(共用部分を除く。)が30平方メートル以上、125平方メートル以下で昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅とする。

3　住宅改修資金の貸付けに係る住宅改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎・床・土台・柱・壁・はり・天井・屋根その他の主要な構造部分又は電気設備・給排水設備・台所・便所等の設備について行われる増築・改築・移築・修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4　宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権を取得する土地(以下「貸付対象土地」という。)の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては1戸当り50平方メートル以上、400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え1団の土地とするときは、当該1団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下となるものでなければならない。

2　貸付金の償還方法は、前項の据置き期間経過の翌月から元利均等月賦償還とし、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　借受申込人は、前項の場合において次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を借受申込書に添付しなければならない。

2　町長は、前項の規定により貸付けの可否を決定したときは、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又は住宅新築資金等貸付不承認通知書(様式第3号)により当該申込人に通知するものとする。

2　契約書には、借受人及び連帯保証人の印鑑証明を添付しなければならない。

3　町長は、借受人が貸付けの決定があった日から起算して2箇月以内に契約を締結しないときは貸付決定を取消すものとする。

4　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、すみやかに貸付けに関する契約の変更手続をとるとともに、貸付金のうち既に支払いを受けた額が当該費用を超えるときは、すみやかにその差額を町長に返還しなければならない。

5　借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により、貸付金の額及び契約期間の変更を必要とするに至ったときは、貸付金の額及び契約期間の変更を申請することができる。

6　第1項及び第2項の規定は、第4項又は第5項の規定により貸付契約の変更をしようとする場合に準用する。

2　貸付けの時期及び割合は、次の各号に定めるとおりとする。

3　借受人が前項の規定に基づき分割して貸付けを受けようとする場合は、住宅新築(宅地取得)資金初回貸付金貸借契約書(様式第4号の2)により町長と契約を締結しなければならない。

2　借受人は、前項の工事が完了したときは、住宅新築等工事完了届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行うものとする。

4　借受人は、正当な理由がない限り前項の工事完了審査を拒んではならない。

5　新築住宅又は宅地の購入が完了したときは、住宅等取得完了届(様式第6号の2)を町長に提出しなければならない。この場合も町長は現地調査を行うものとし、借受人は正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、償還の猶予又は免除の可否を決定し、住宅新築資金等償還猶予・免除承認・不承認通知書(様式第8号)によりその旨を当該申請書に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年度会計から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年5月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。