(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、藍住町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員への事務委任)

第4条　管理者は、企業出納員に対して、出納その他の会計事務のうち、次に掲げる事務を委任する。

(上下水道課長の専決)

第5条　上下水道課長は、この規程に規定する水道事業に係る事務に関し、次に掲げる事項を専決するものとする。

(伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類等)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(決裁票の整理)

第8条　上下水道課長は、振替伝票の決裁票を発行の順序に従って記入された一連番号により、毎日整理しなければならない。

(借方票、貸方票及び予算整理票の整理)

第9条　上下水道課長は、借方票及び貸方票は第12条第1項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)ごとに、予算整理票は予算執行計画に定める節ごとに一連番号を付して毎日整理しなければならない。

(台帳及び帳簿の種類)

第10条　上下水道課長は、次に掲げる台帳及び帳簿を備えなければならない。

(台帳及び帳簿の記載)

第11条　台帳及び帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第13条　水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第14条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の交付)

第15条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第16条　上下水道課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該亡失し、又は損傷した納入通知書と同一の記載をした納入通知書を作成し、その表面の余白に「何年何月何日再発行」と朱書して当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第17条　出納取扱金融機関(水道事業の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものをいう。以下同じ。)又は収納取扱金融機関(水道事業の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納事務の一部を取り扱わせるものをいう。以下同じ。)に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金収納事務受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の引継ぎ)

第19条　現金取扱員及び公金収納事務受託者は、現金を収納した場合は、その日のうちに当該現金に現金等払込書及びその内訳を示す書類を添付して企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、前条の現金等払込書又は収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票及び予算執行が伴う場合は予算整理票を上下水道課長に送付するとともに、決裁票に現金等払込書及びその内訳を示す書類又は収入の収納を証する書類を添付して上下水道課長に回議しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、決裁票に過誤納金払戻調書を添付して決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(取立て及び納付の委託)

第22条　企業出納員、現金取扱員及び公金収納事務受託者は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の4第1項の規定により納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けたときは、当該委託に係る証券と併せて当該納入義務に係る納入通知書の提出を求め、当該納入義務者に対し、納付受託証書を交付しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、振替伝票を発行し、決裁票に当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第24条　上下水道課長は、支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめその内容及び予算執行計画額の残額を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付して決裁を受け、直ちに企業出納員に送付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることができない経費又は請求書を提出させることが適当でない経費については、支出調書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の範囲)

第26条　施行令第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第27条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第28条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第29条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(送金払)

第30条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、確実な方法によって送金により支払をすることができる。

(支出事務の委託)

第31条　前条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(領収書の徴取)

第32条　企業出納員は、水道事業の支出の支払をしたときは、債権者の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の戻入)

第33条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、振替伝票を発行し、決裁票に過誤払金戻入調書を添付して決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第34条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の出納)

第35条　預り金及び預り有価証券の出納は、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第36条　企業出納員は、預り金及び預り有価証券を受け入れた場合は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第37条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第38条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第39条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第40条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第41条　上下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、決裁票により決裁を受けて、直ちに企業出納員に回議しなければならない。

(払出価額)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法により定めるものとする。

(払出し)

第43条　上下水道課長は、たな卸資産の払出しをしようとする場合は、第24条の規定にかかわらず、たな卸資産の品目及び数量を記載した振替伝票を発行し、決裁票により決裁を受けて、企業出納員に回議しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第44条　上下水道課長及び企業出納員は、建設改良又は修繕の用に供するために払い出した材料に残品が生じた場合は、第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第45条　上下水道課長及び企業出納員は、第37条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第40条第4号及び第41条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第46条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、その旨を記載した文書により決裁を受けて不用の決定をし、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第47条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第48条　企業出納員は、毎事業年度末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第49条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第50条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第48条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第51条　上下水道課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行し、決裁を受けて、これを修正しなければならない。

第52条　上下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第53条　上下水道課長は、第37条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第65条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(たな卸資産以外の物品の管理)

第54条　企業出納員は、第37条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「払出物品等」という。)について、物品受払簿を備えて適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第55条　企業出納員は、天災その他の事由により払出物品等が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用払出物品等の処分)

第56条　上下水道課長は、払出物品等のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第46条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第57条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第58条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第59条　固定資産を購入しようとするときは、上下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(交換)

第60条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第61条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第62条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の取得)

第63条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第64条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第65条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第66条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得失、現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第67条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその原因及び現状を調査して、文書により管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第68条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第69条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第40条第4号及び第41条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第70条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第72条　有形固定資産のうち、量水器及び給水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第73条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第74条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定によりなお帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第75条　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第76条　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第77条　規則第55条第2号の規定により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第78条　規則第55条第3号の規定により、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについては、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第79条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第80条　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、徳島県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に徳島県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第81条　前条に定めるもののほか、第79条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針の決定)

第82条　管理者は、翌年度の予算原案の作成を行う日までに当該原案の作成方針を決定しなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに町長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算及び暫定予算の原案の作成)

第84条　補正予算及び暫定予算の原案の作成は、前2条の規定の例により行うものとする。ただし、当該予算原案の作成方針については、これを定めないことができるものとし、当該予算原案等の町長への送付については、その都度町長が指定した期限までにしなければならない。

(予算の執行計画)

第85条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために当該事業年度の必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(科目の更正)

第86条　上下水道課長は、前条の予算執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費充当の手続)

第87条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第89条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第90条　水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第91条　上下水道課長は、毎事業年度末日現在において振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第92条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(入札の参加の制限)

第94条　管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後2年間一般競争入札に参加させることができない。その者を代表人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第95条　自治令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格は、毎事業年度管理者が定めるものとする。

(入札の公告)

第96条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第97条　自治令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、見積金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第98条　自治令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供することのできる担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第99条　前条第1項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格)

第100条　管理者は、一般競争入札に付する事項について、当該事項に関する仕様書、設計書等により予定価格を定め、予定価格書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札書の提出)

第101条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(郵便による入札書の提出)

第102条　入札者は、郵便により入札書を提出することができる。

(再度入札)

第103条　管理者は、自治令第167条の8第4項の規定により再度入札に付するときは、直ちにその旨を開札に立ち会った入札者に告げなければならない。

(再度公告入札)

第104条　管理者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においては、更に公告して一般競争入札に付することができる。この場合においては、第96条第1項本文に規定する公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者等への通知)

第105条　落札者が決定したときは、管理者は、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格)

第106条　管理者は、自治令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けることとした場合には、第96条の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(入札保証金の還付)

第107条　入札保証金又はその納付に代えて提供された担保は、入札の終了後速やかに還付するものとする。ただし、落札者については、契約が締結された後において還付し、又は第116条の契約保証金に充当するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第108条　第95条第1項の規定は、指名競争入札の参加者の資格について準用する。

(入札参加者の指名)

第109条　管理者は、指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合には、なるべく5人以上を指名するようにしなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第110条　前節の規定(第95条、第96条及び第104条を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第111条　管理者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第100条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第112条　管理者は、随意契約によろうとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第113条　第94条から第100条まで、第105条及び第107条の規定は、競り売りに付する場合について準用する。

(契約書の作成)

第114条　管理者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく別に定める書式に準じて契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第115条　次の各号の一に該当する場合には、前条第1項の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第116条　自治令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当する額とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第117条　第98条及び第99条の規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供の場合について準用する。

(保証人)

第118条　管理者は、契約の性質が保証人を立てさせるに適しないときその他必要がないと認めるときを除き、契約権者の承認する者を当該契約の債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金の支払又は契約履行の代行について連帯保証人として立てさせなければならない。

(監督)

第119条　管理者は、請負契約(工事又は製造その他についての請負契約をいう。以下この節において同じ。)又は物件の買入れその他の契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図及び原寸図を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第120条　管理者は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第121条　管理者は、自治令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる物件の買入れに係る契約で、その買入れに係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成の省略)

第122条　管理者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約であって契約金額が10万円を超えないものに係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査を完了したときは、第120条第6項の規定による検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査の委託)

第123条　管理者は、自治令第167条の15第4項の規定により、企業職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとする場合においては、同一の者に監督及び検査を委託してはならない。

(契約保証金等の還付)

第124条　契約保証金又はその納付に代えて提供された担保は、給付の完了の確認の検査が完了した後速やかに還付するものとする。

(計理状況の報告)

第125条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第126条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。