(趣旨)

第1条　この規則は、藍住町工場設置奨励条例(昭和35年藍住町条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨励指定工場の指定等)

第2条　条例第5条第1項の指定を受けようとする者は、(以下「指定申請者」という。)は、奨励指定工場指定申請書(様式第1号)により、町長が必要と認める書類を添えて当該工場の工事を着手する1か月前までに、町長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第3条　前条第3項の規定により奨励指定工場の指定を受けた者(以下「奨励指定者」という。)は、当該事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第3号)により、町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(継承の届出)

第4条　奨励指定者が奨励措置を受けるまでに合併等により、その地位の継承を行った場合は、速やかに継承届出書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業着手の届出)

第5条　奨励指定者は、奨励指定工場の建設工事に着手したときは、1か月以内に事業着手届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第6条　奨励指定者は、奨励指定工場の操業を開始したときは、操業開始届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(操業の廃止又は休止の届出)

第7条　奨励指定者は、前条の届出の日から奨励措置の交付を受けるまでに、操業を廃止又は休止したときは、速やかに操業廃止(休止)届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(課税免除等)

第8条　条例第3条第1項及び第2項に規定する課税免除等は、操業開始時における投下固定資産に対して、最初に固定資産税が賦課される年度から3年間の固定資産税に相当する額の範囲とする。

(課税免除等の申請)

第9条　課税免除等を受けようとする奨励指定者(以下「申請者」という。)は、第2条第3項の規定による奨励指定工場の操業を開始したときは、操業開始日から1か月以内に課税免除等申請書(様式第8号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(帳簿等の整備)

第10条　奨励措置を受けた者は、当該奨励工場の実施に関する証拠書類、帳簿等を整理し、奨励金を受けた日から5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第11条　奨励措置を受けた者は、翌年度の3月30日までに事業実績報告書(様式第10号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。