2　業務システムは、当該業務システムで処理をする業務を所管する課等の長(以下「所管課長」という。)が管理する。ただし、複数の課等に関係する処理等で、所管課長から委任される場合は、他の所管課長若しくは総務企画課長が、当該業務システムの全部若しくはその一部について管理することができるものとする。

3　町ネットワークで運用する複数の業務システムを一括管理することが効率的である場合若しくは当該業務システムの運用上、総務企画課長が管理することが望ましい場合は、該当する業務システムの所管課長と総務企画課長の協議により、総務企画課長が、当該業務システムの全部若しくはその一部について管理代行を行うことができるものとする。

4　総務企画課長は、町ネットワークを利用するために必要とする端末機、印刷機等町ネットワークに属する機器を所管課長に貸与するものとし、所管課長は貸与された機器を必要に応じ担当職員に配置するとともに、紛失、盗難、毀損が生じないよう、適正に使用上の管理をしなければならない。

5　インターネットシステムは、当該システム設置課等の長(以下「設置課等の長」という。)が管理し、総務企画課長は、ドメイン名が、「＠town．aizumi．tokushima．jp」であるメールアドレス及び藍住町ホームページを管理するとともに、設置課等の長が求める、セキュリティ対策支援、技術的支援等に対応するものとし、当該システムの機器調達については、設置課等の長と総務企画課長が協議して決定する。

6　業務に係るメールアドレス及びホームページ等(藍住町ホームページを除き、ソーシャルネットワーク又はアプリケーションソフトを利用した情報発信を含む。)をインターネット上に設ける場合は、所管課長が管理する。

7　所管課長、総務企画課長、設置課等の長が行う情報システムの管理等に必要な事務については、それぞれ指定する職員に行わせることができる。

2　不特定多数の者が共用する業務システム及び電子機器(印刷機、複写機、複合機、FAX等の電子機器で、電子情報を記録できる機能を有するものをいう。)の使用に際し記録された電子情報は、当該使用者が管理するものとし、使用者以外の者が閲覧若しくは利用できる状態で記録されるもので、情報非公開となる可能性がある内容若しくは個人情報保護措置の必要があるもの及び不要となった電子情報は、その使用後、当該使用者が削除しなければならない。

3　所管課長は、所管する業務において、他の所管課長が管理する電子情報を利用する必要がある場合は、あらかじめ当該所管課長の承認を受けなければならない。ただし、法令(法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び規則をいう。以下同じ。)の規定により当該電子情報の利用が認められている場合は、この限りでない。

4　所管課長は、管理する電子情報の利用申請を受けた場合において、その使用目的及び当該電子情報の利用行為が法令に抵触しない場合で利用を許可できない特別な理由が無い場合は、利用承認をするものとする。

5　アプリケーションソフトウェア(業務システムに類しないものに限る。)及び電子機器等に記録された電子情報のうち、藍住町文書取扱規程(平成9年藍住町規則第12号)の規定に基づき行政文書として取り扱うもの以外については、当該電子情報の作成者若しくは取得者が管理するものとし、係る業務が分掌事務でなくなった場合には、その管理を後任若しくは所管課長に引き継がなければならない。ただし、個人情報に係るものについては、その内容の如何を問わず行政文書として扱い、藍住町個人情報保護条例(平成15年藍住町条例第200号)の規定に基づき、適正に管理しなければならない。

6　情報非公開となる可能性がある内容及び個人情報を含む電子情報をインターネットシステムにおいて取り扱う場合は、必要最小限とし、処理完了後、当該情報を当該システムから削除しなければならない。

7　情報システムに記録されている電子情報は、当該情報システムが存する施設外に持ち出してはならない。ただし、法令の規定により行う場合、用紙による文書に代えて電子情報により発信する場合及び業務上の必要により所管課長の許可があった場合は、この限りでない。

8　所管課長、総務企画課長が行う電子情報の管理等に必要な事務については、それぞれ指定する職員に行わせることができる。

2　業務システムの管理者が行う当該システム使用許可は、許可しようとする者に対する当該システム利用に係るID貸与及びパスワード付与等により使用許可者を確実に特定できる方法(以下「使用者認証等」という。)により行うものとし、使用許可しようとするシステムが町ネットワークにおいて運用されるものについては、当該システム管理者は、必要に応じ、当該使用許可手続に係るシステム操作を総務企画課長に委任することができるものとする。

3　前項に規定する使用許可を受けた者は、不正に他人に利用者認証等を漏らし又は他人に貸与してはならない。

4　所管課長、総務企画課長及びこれらの者の指示により使用者認証等付与の業務に携わる者は、業務上必要とされる場合以外において当該使用者認証等の内容を当該関係者以外に開示してはならない。

2　電子媒体で、藍住町の行政機関が所有するもの以外は、情報システムに接続してはならない。ただし、セキュリティ上の問題が無いことを確認した上で、業務上の必要により情報システム管理者の許可を得た場合は、この限りでない。

2　情報システム管理者以外の者が、アプリケーションソフトウェアを当該情報システムにインストールする場合は、あらかじめ当該情報システム管理者の承認を得なければならない。アンインストールしようとする場合も同様とする。

2　前項の規定による委託により、外部事業者が町ネットワークにおいて作業を行う場合は、総務企画課長の許可を得なければならない。

2　所管業務外の電子メールを受信した者及びこれを発見した者は、速やかに所管課等へ当該電子メールを転送若しくは当該電子メールを印刷して送付しなければならない。

2　所管課長は、業務に係るホームページ等を設けた場合は常に適正な維持管理を行わなければならない。

2　所管課長は、前項に規定する業務システムについて管理上必要があるときは、当該業務システムに記録された電子情報を、閲覧することができるものとする。

2　所管課長は、管理する業務システム及び電子情報保護のためのセキュリティ対策について、万全を期さなければならない。

3　総務企画課長は、町が保有する情報資産に関する情報セキュリティ対策に関し必要な事項について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめた藍住町情報セキュリティポリシーを策定するものとする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。