(趣旨)

第1条　この規程は、藍住町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例(平成20年藍住町条例第221号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、条例第6条第1項の規定により藍住町公共下水道条例(平成20年藍住町条例第220号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項に規定する計画の確認の申請書を提出するときは、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を提出しなければならない。この場合において、受益者は、条例第2条第3号ただし書に規定する受益者であるときは、土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(不申告等)

第3条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、前条に規定する申告及び条例第9条に規定する受益者変更の届出がないとき又は申告及び届出の内容が事実と異なるものと認めたときは、申告及び届出によらないで認定することができる。

(連帯納付義務)

第4条　第2条第2項に規定する賦課対象区域内の土地を共有している者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の納期限)

第5条　受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金について、下水道条例第5条第3項に規定する許可証の交付の日までに、その全額を納入しなければならない。

(負担金の納付方法)

第6条　負担金の納付は、下水道事業受益者負担金等納入通知書兼領収書(様式第2号)によるものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第7条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、当該過誤納金をその徴収金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定による徴収の猶予は、別表第1の下水道事業受益者負担金等徴収猶予基準によるものとする。ただし、町長は、条例第7条第1号に該当する場合で、その土地等の状況により特別の理由があると認めるときは、更に猶予期間を延長することができる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　前条第3項の規定により徴収の猶予を受けた受益者は、当該猶予に係る事由が消滅したときは、下水道事業受益者負担金等徴収猶予事由消滅届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条の規定による負担金の減免は、別表第2の下水道事業受益者負担金等減免基準によるものとし、同条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金等減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し)

第11条　町長は、前条第2項の規定による負担金の減免の通知を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免を取り消し、又は減免額を変更することができる。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によるものとする。

(負担金の督促)

第13条　条例第11条第1項に規定する督促状は、下水道事業受益者負担金等督促状(様式第14号)とする。

(納付管理人)

第14条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、負担金納付に関する事務を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定めることができる。

(住所の変更)

第15条　受益者又は納付管理人は、その住所、居所等を変更したときは、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(職員証)

第16条　負担金の徴収の事務に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。