藍住町危険ブロック塀等耐震化補助事業

公開日 2025年04月01日

　大きな地震等により塀が倒壊すると、人身への被害だけでなく避難や消火活動等にも支障をきたすおそれがあります。

　藍住町では、大地震等による災害を未然に防止するため、道路に面する危険なブロック塀の撤去や、安全な工作物等に改修する費用の一部を補助します。

対象となるブロック塀等

　私道を含む建築基準法に規定する道路に面する危険性が高いと確認したブロック塀等で

　(1)長さ１メートル、道路からの高さが１メートル以上のもの

　　または、

　(2)擁壁の上にあって、長さ１メートル、道路からの高さが１メートル以上、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上(コンクリートブロック塀にあっては３段以上）のもの

　※建築基準法に規定する道路：法第42条に規定する道路のこと

　※ブロック塀等：コンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造による塀（フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む）及び門柱をいう

　　危険性が高いブロック塀とは？

　次の点検表で点検し、不適合が１つ以上あるもの

コンクリートブロック塀点検表：別表第１[XLSX：412KB]

組積塀の点検表：別表第2[XLSX：14.2KB]

補助の対象となる工事

(1)ブロック塀等を撤去する工事（撤去工事）

　※撤去した後に、40センチメートルを超えるブロック塀等を再築することはできません。

(2)ブロック塀等の高さを道路から40センチメートル以下に減じる工事（改善工事）

(3)上記(1)または(2)に続いて、安全な工作物等に改修する工事（転換工事、設置工事）

　補助要件等及び補助対象外経費は、別表第3、別表第4でご確認ください。

別表第3(補助要件等）、別表第4(補助対象外経費）[PDF：74.6KB]

　※安全な工作物等に改修する工事：軽量なフェンス、木塀等に転換する工事又は生垣等を設置する工事

　※前面道路の幅員が４メートル未満（法42条第2項道路）の場合、安全な工作物等の設置位置については、ご相談ください。

　※撤去工事後に、ブロック塀等を設置した場合は、補助金の返還となります。

法42条第2項に規定する道路とは？

　建築物は幅員4メートル以上の道路に接していなければ建築できませんが、都市計画区域内に編入される前から建築物が建ち並んでいる町(県)が指定した幅員4メートル未満の道は、道路とみなすことができます。その場合、道路の中心から両側にそれぞれ２メートル（反対側が水路、川、がけ地等の場合は反対側の境界から４メートル）後退した線を道路境界線とみなし、その部分（セットバック内）に建築物（門、塀を含む）や擁壁を突き出して建築し、または築造することができません。