公開日 2020年03月19日
危機関連保証制度の認定について
大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応
制度概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度
対象となる中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
（1）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
（2）指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
現在の認定案件
認定リスト(PDF形式:39KB)
(令和2年3月13日)
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一般保証限度額 |
普通保証2億円以内 |
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+ |
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|---|---|
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別枠保証限度額 |
普通保証2億円以内 |
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危機指定期間
令和2年 2月 1日～令和 3年 12月 31日
※経済産業省告示第49号（令和2年3月13日付）
申請書類
認定に必要な書類
１．危機関連保証6項認定申請書２部 危機関連保証6項申請書[PDF：93.9KB]
２．売上高比較表 売上比較表[PDF：63KB]
３．住所及び業種が疎明できる書類
４．売上高がわかる書類
５．委任状 （金融機関等に委任する場合) 委任状[PDF：55.1KB]
備考
・比較する前年同期の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間(令和2年2月以降)である場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。
<例>令和2年3月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた方が令和3年2月に申請をする場合は、直近1か月及びその後2か月（見込）を令和3年1月・2月(見込)・3月(見込)、比較する期間を令和2年1月・2月・令和元年3月としてください。
・申請いただいてから、認定が下りるまでに1～3営業日程度時間をいただきます。
・経営安定関連保証（いわゆるセーフティネット保証）と併用可能です。
（それぞれ別枠の補償限度額が付与されます）
・認定期間（認定書発行から30日）内に融資が実行されなかった場合は認定が無効になります。
申請の際にはあらかじめ金融機関・徳島県信用保証協会にご相談の上申請をお願いします。
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