町税の猶予制度について

公開日 2021年03月12日

　新型コロナウイルス感染症の影響などにより次のようなケースに該当する場合で、町税を一時に納付できないときは、町税の猶予制度（地方税法第15条）がありますので、納付が困難な方は、ご相談ください。

申請の手続

１「換価の猶予申請書」又は「徴収猶予申請書」

２「財産収支状況書」

３担保の提供に関する書類

４災害などの事実を証する書類（徴収猶予の場合）

（注）罹災証明、医療費の領収書、廃業届、決算書など

●換価の猶予：猶予を受けようとする町税の納期限から6か月以内

●徴収の猶予：申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。

　　　　　　（注）賦課決定処分等の遅延による場合は確定した税額の納期限までとなります。

　提出された書類の内容を町で審査した後、猶予の許可又は不許可を通知します。

　猶予が許可された場合は、町から送付される「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおり納付する必要があります。

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。ただし、猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合や、猶予を受ける期間が3か月以内である場合は担保を提供する必要はありません。

（注）詳細は「納税猶予リーフレット」をご覧ください。

猶予を受けることができる期間は、１年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く町税を完納することができると認められる期間に限られます。

なお、猶予を受けた町税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

所属　税務課

TEL：088-637-3117 088-637-3118

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