公開日 2023年01月27日
公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要です。
こうした中で、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に、平成29年3月に策定した経営戦略を、公営企業会計への移行など下水道を取り巻く環境の変化に合わせて見直しを行いました。
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