公開日 2024年10月15日
|
＜目次＞
|
行政報告（令和６年９月議会）
物価高対策
低所得世帯への支援として、令和６年度新たに住民税が非課税又は均等割のみ課税の世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給、子育て世帯には子ども１人当たり５万円の加算給付、更には、所得税、個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、定額減税を補足する調整給付を７月から実施しているところです。申請期限を９月末までとしており、引き続き、速やかに給付できるよう努めてまいります。
バーベキューエリア
７月20日のオープンに先立ち７月13日、プレイベントとして東中富地区の夏まつりにあわせ、防災ミニキャンプを開催しました。炊事場やかまどベンチを使った炊き出し、テント避難などを災害時に活用できるよう地域の多数の皆様に体験していただきました。
また、オープンから１か月余りが経ち、これまでに30組261名の方が利用され、「設備が整っていて利用しやすい、今後も利用したい」など、大変ご好評のお声を頂いています。
これからも、様々なグループでのコミュニケーションツールとして、街中で気軽に利用いただけるよう周知に努めてまいります。
防災対策
近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震などの地震災害に備え、本町では木造住宅の耐震化促進のため、耐震診断や耐震改修工事に対する補助を行っているところです。
本年発生した能登半島地震では、建築年代が古い木造住宅の倒壊による甚大な被害が多発したことから、本町においても木造住宅の耐震化に関する相談や申込みが例年以上に多く寄せられていますが、近年の物価高騰の影響で、耐震改修にかかる費用負担がネックとなっている状況でもあります。
そこで、木造住宅の耐震化をより一層促進するため、時限措置ではありますが、令和８年度まで耐震改修工事にかかる補助金の限度額を、現行の25万円から75万円へと拡充し、国・県とあわせて最大200万円とすることで、制度の活用を促し、町民の皆様の安全確保につなげてまいります。
高齢者支援
音楽介護予防教室
本年６月から、認知機能や口腔機能改善のための新たな取組として、「音楽」を取り入れた「音楽介護予防教室」を開催しています。
様々な楽器を使った演奏、音楽にあわせた合唱や運動を通して楽しみながら取り組む内容となっており、参加者の方から好評のお声を頂いています。
生活支援サポーター活動支援事業
高齢者の生活を支援する取組として、「生活支援サポーター活動支援事業」を開始しています。町社会福祉協議会と連携し、４月に第1回目の「生活支援サポーター養成講座」を開催し、11名の生活支援サポーターが誕生しました。
さらに、10月にも２回目の開催を予定しており、今後も高齢者の増加や高齢者ニーズの多様化に対応するため継続的に取り組んでまいります。
また、この事業では高齢者を支援する側の方にも、活動を通じて、介護予防の第一歩となる社会参加の促進、そして体を動かすことによる介護予防効果や地域貢献意識の高揚が期待されています。
今後、生活支援サポーターに対する研修も含め、担い手の拡充と養成に努めてまいります。
子育て支援
男性の育児参加を促進し、子育て世帯の仕事と育児の両立を支援するため、最大５万円の育児休業取得促進奨励金を交付する事業を、本年４月から開始しています。
これまで、６名の方に計28万円の奨励金を交付しており、引き続き多くの皆様にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。
窓口サービス
耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の方々と円滑なコミュニケーションを可能とするため、役場庁舎窓口に軟骨伝導イヤホンを３台導入します。
耳が聞こえにくい方の窓口での聞こえづらさを解消し、安心して窓口に来ていただけるよう、環境整備と住民サービスの向上を図ってまいります。
主権者教育
本町の次代を担う中学生がこの議場での実際の体験を通して、議会の役割や地方自治の仕組みを学び、まちづくりや将来について考えることで、郷土愛の醸成と町の未来を担う人材の育成を目的として、藍住町中学生議会を開催しています。
昨年度の中学生議会における要望や提案の中で、自習スペースの設置や、熱中症対策としてのミストの設置、官民協働で取り組んだ熱中症対策標語コンテストなど、町の施策として実現した事例もあり、今後も若い世代が参画し、活躍できる魅力ある町づくりを目指してまいります。
学校教育グローバル人材育成
３回目の実施となりました本年度の「中学生海外派遣事業」では、８月17日から26日の10日間の日程で、本町の中学生12名をオーストラリアの地へ派遣しました。
オーストラリアのシドニーにて、ホストファミリーや現地の学校の生徒との交流を中心に様々な活動を経験し、国際感覚の基礎を培うことができたのではないかと考えています。今後も、グローバルな視野を持って活躍できる人材の育成に努めてまいります。
安心安全なまちづくり
自転車用ヘルメット購入費用の一部補助
本町では、町民の交通安全向上のため、65歳以上の方と高校生世代を対象に自転車用ヘルメット購入費用に対して、半額を補助する事業を展開し、自転車用ヘルメット着用の推進に積極的に取り組んでいます。
昨年７月の事業開始から本年８月末までに、374名の方にご利用いただいており、そのうち高校生世代は35名となっています。こうした取組が認められ、７月23日、県内で２例目となる「自転車ヘルメット着用推進モデルタウン」として、徳島県警察本部から指定を受けたところです。
９月28日には、ゆめタウン徳島において、自転車ヘルメット着用推進キャンペーンを実施することとしており、更なる自転車用ヘルメット着用率の向上を図り、交通事故の防止と交通安全に、より一層取り組んでまいります。
幼稚園への防犯カメラ導入
幼稚園は、大切な子どもを預かる場所でありますので、安心安全な環境整備は極めて重要であります。
そこで、不審者の侵入を抑止し、事件の未然防止を図るため、幼稚園に防犯カメラを導入します。防犯カメラの導入は、子どもたちの安全はもとより、保護者、職員の安心感を高める効果的な手段と考えます。今後も安心して通える環境整備に取り組んでまいります。
新たな交番
役場庁舎前に整備が進められていました新たな交番については、先月竣工し、来月10月から業務開始が予定されているところです。
役場の敷地内という立地を生かした安全安心を守るための重要な拠点として、町民の皆様の利便性はもとより、近年増加している児童虐待や家庭内暴力などの問題に対し、警察、役場双方の迅速な対応に、緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えています。
みどり橋の解体撤去
みどり橋については、昨年から今年にかけて実施した緊急点検の結果、橋の機能に支障をきたしていることが確認されたため、現在、通行止めとしています。
みどり橋の今後のあり方について、修繕・補強、解体撤去、架け替えといった方策について検討を重ねてまいりましたが、この度、みどり橋を解体撤去し、新たに橋を架橋する方針としました。
今後は、現在、整備計画の策定を進めている（仮称）世代間交流施設との整合性を考慮し、これらを一体的に整備することとして検討を進めてまいります。
町の文化魅力発信
プロモーション動画の制作
本町には、文化面や産業面において観光客誘致に繋がる様々な魅力がありますが、それらを発信するツールが十分ではありません。
そこで、町のプロモーション動画を制作し、県内外に藍住町の魅力を効果的に発信したいと考えています。
動画を戦略的に活用することにより、町への愛着や誇り、憧れを醸成するとともに、町の魅力を観光や産業の発展につなげ、県内外との関係・交流の促進、定住人口・ふるさと納税の増加など、本町の更なる発展の実現を目指してまいります。
藍住町文化財保存活用地域計画の認定
本町の文化財保存活用地域計画が、令和６年７月19日に文化庁の認定を受けました。文化財保存活用地域計画は、平成30年の文化財保護法改正によって制度化された、市町村における文化財の保存・活用に関する総合的な計画で、現在、全国で169件の計画が認定されていますが、徳島県では第１号となります。
今後、本計画に基づき、吉野川によって形成されたデルタに立地する本町の地理環境の下で育まれた歴史と文化を感じ、守り、受け継ぐことで、心豊かに楽しく生きていくことができるまちづくりを目指し、地域社会全体で取り組んでいく体制づくりを進めてまいります。
行政報告（令和６年６月議会）
被災地支援
能登半島地震の発生から５か月が経った今なお、被災地では多くの方が避難所での生活を余儀なくされております。
本町では、これまで県等と連携し物資の提供を行ったほか、４名の職員を被災地へ派遣し、避難所の運営支援や罹災証明書の発行業務など、被災者に寄り添った支援をしております。これらの経験をいかし、今後の本町の防災力向上に努めてまいります。
物価高対策
本町では、４月からエネルギー、食品価格等の物価高騰により大きな影響を受ける高齢者や子育て世帯の支援と町内事業者への経済的影響の軽減を目的に、１人当たり5,000円の商品券をお届けしており、現在まで発行枚数の７割以上が利用されています。使用期限の７月末までに、より多くの皆様にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。
また、低所得世帯への支援として、令和６年度新たに住民税が非課税となる世帯又は均等割のみの課税となる世帯に10万円を給付する事業に着手し、７月から給付を開始します。加えて、低所得の子育て世帯には子供１人当たり５万円の加算給付、さらには、所得税、個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し定額減税を補足する調整給付を行い、町民の皆様の生活支援に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
防災対策
災害による被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助の３助の連携が極めて重要となります。その中で、共助にあたる自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき自主的に結成する組織であり、普段から近隣の自主防災組織と連携し、災害時には相互に協力し合える体制を築いておくことが大切です。
そこで、自主防災組織の連携を高め、近隣の自主防災組織が一体となって地域防災力の向上に取り組んでいくため、自主防災組織連絡協議会を発足し、組織間の交流、連携を通して、本町の防災力向上を一層図ってまいります。
東中富桜づつみ公園のバーベキューエリア
バーベキューエリア４区画に加えて炊事場、公園管理棟を備え、平時においては、新たなにぎわいづくりの場として、災害時には一時避難やテント泊等として活用できるフェーズフリーな公園へとアップデートを図り、７月にリニューアルオープンします。
これに先立ち、防災や地域行事を中心としたプレイベントの開催を計画しています。今後、桜づつみ公園の魅力や災害時の活用方法についても、地域の方はもとより、広く町民の皆様に周知を図ってまいります。
子ども子育て支援
男性の育児参加を促進し、子育て世帯の仕事と育児の両立を支援するため、育児休業を取得し職場復帰をした男性に対し、最大５万円の奨励金を交付する制度を今年４月に創設しました。男性の育児参加を支援することで、子育てが一方のパートナーに偏る、ワンオペ育児の解消に努めてまいります。
また、保健師や助産師、子ども家庭支援員などによる相談機能や支援体制を強化した子育ての一環を担う支援機関として、こども家庭センターを設置しました。妊産婦や乳幼児の保護者の方など、様々な悩みや心配事を抱えたご家庭を、こども家庭センターを拠点に、一体的かつ包括的に支援してまいります。
生活支援サポーター活動支援事業
新たに高齢者を支援する取組として、町社会福祉協議会と連携した生活支援サポーターの導入を進めています。今後の高齢者の増加に伴い、生活ニーズの多様化に対応し、高齢者の支援を図るための担い手を育成するため、４月に第１回目となる生活支援サポーター養成講座を開催したところです。
また、支援する方についても、高齢者支援を通じて介護予防の第一歩となる社会参加が促進され、加えて、支援活動で体を動かすことによる介護予防効果や地域貢献意識の高揚など、相乗効果にも期待をしています。
民間企業との連携
大塚製薬株式会社と連携して、中学生を対象に、本格的な暑さが始まる前に熱中症説明会を開催し熱中症に対する理解を深めるとともに、あわせて標語コンテストを行います。さらに、優秀作品については、ゆめタウン徳島にもご協力をいただき、表彰式や標語の掲示を行うこととしています。今後も積極的に民間企業との連携を図りながら、子どもたちが楽しく安全に過ごせるように努めてまいります。
行財政改革
５月に住民課窓口業務の改善として、窓口案内表示システムを導入しました。窓口の発券機でお取りいただいた番号札で現在お待ちの人数が液晶モニターで把握できるほか、併設のモニターには町の広報や行政情報が表示されますので、待ち時間を有効に利用していただけると考えています。さらに、システムの設置、メンテナンスなどにかかる費用については設置事業者の広告収入により全てを賄っていることから、町の費用負担もなく、住民サービスの向上が図られると考えています。また、公共施設予約管理システムを導入し、総合文化ホールや町民体育館などの公共施設の施設予約や空き状況の確認、支払い手続き等がオンラインで完結できるよう、利便性の向上に努めてまいります。
藍の魅力発信
町民への藍文化の浸透のため、本年度から毎月１名の方に藍の館での持込みによる藍染め体験をプレゼントしており、これまで多数の応募をいただいています。
７月はとくしま藍推進月間であり、７月24日はとくしま藍の日と定められており、今年もこの時期に合わせて藍のＰＲを予定しています。まず、藍の館では７月10日から９月１日まで、町内の各園、幼稚園の園児たちの藍染め作品展を開催します。
また、７月21日から27日まで、先着500名の来館者の方々に藍染めのコースターをプレゼントする予定です。
さらに、ゆめタウン徳島においては７月20日から８月18日まで、地域おこし協力隊や町内小学校児童が手がけた藍染め作品の展示が行われ、開催初日の 7 月20日には、藍のＰＲイベントが予定されております。
また、藍の製品を身につけることで協力店舗でお得なサービスが受けられる藍ｄｅグルメには毎年たくさんの方にご参加いただいており、今年も開催に向けて準備を進めています。こうした事業を通して、町内外の皆様に藍の魅力を発信してまいります。
所信表明・行政報告（令和６年３月議会）
能登半島地震
１月に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお厳しい環境の中で生活を余儀なくされている被災された多くの皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
本町も、県等と連携しながら被災自治体への職員派遣や物資の提供など今後も可能な限り支援を継続してまいりますので、議員各位をはじめ町民の皆様におかれましても、引き続きご理解とご協力をお願いします。
町政を取り巻く状況
昨年12月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によると、本町は2020年に35,246人だった人口が、2050年には30,749人と4,500人減少、さらに、人口に占める65歳以上の割合は37.3パーセントとなるとされています。人口減少、高齢化が加速度的に進む中、町の活力を保ち続けるためには、時代の変化に対応しつつ未来を見通した町政運営が必要であると考えています。
こうした考えのもと、令和６年度は、物価高騰への支援、防災力強化など、当面の課題に機動的に対応していくとともに、既存の価値観や慣例にとらわれることなく、将来を見据えた課題解決にも鋭意取り組んでまいります。
物価高対策
本町では、現在、住民税非課税世帯に７万円の支給を実施しており、さらには、今月から低所得者への支援として住民税均等割のみ課税世帯に10万円の給付をはじめ、低所得の子育て世帯への子ども１人当たり５万円の加算給付開始に向け、準備を進めています。
また、子育て世帯の18歳までの児童及び75歳以上の高齢者に対して、４月から利用できる5,000円分の商品券を今月下旬からお届けすることとしています。厳しい経済環境下にある町民の皆様の生活支援や事業活動への影響緩和に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
防災対策
災害時の機能強化を図るため、１月には災害対策本部を設置する合同庁舎において太陽光発電の運用を開始しました。次年度には、発災時に廃棄物の受入態勢等を確保するため、西クリーンステーションに太陽光発電設備を設置します。
また、災害物資集配拠点施設として、新たに防災備蓄倉庫を整備し、防災力の向上を図ってまいります。さらには、地震時などに倒壊のおそれのある危険なブロック塀の除却工事に対して補助事業を実施します。
一方、東中富桜づつみ公園のバーベキューエリア整備工事については順調に進捗し、今月半ば頃には、ほぼ完了の見込みとなっています。その後、諸準備、管理体制を整え、７月にオープンを予定しています。
子ども子育て支援
本町も、４月から、こども家庭支援室と子育て世代包括支援センターのそれぞれが担っている業務を一元化し、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」を設置します。児童福祉と母子保健の連携を強化し、妊娠から出産、子育てまで切れ目ない支援を一層充実させてまいります。
また、妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境を整えるため、妊娠時に５万円、出産時に５万円、合計10万円を給付する出産子育て応援給付金事業を引き続き実施するとともに、子育てが一方のパートナーに偏るワンオペ育児を解消するため、男性の育児参加を支援してまいります。具体的には、一定期間以上の育児休業を取得し職場に復帰した男性に対し最大で５万円の奨励金を交付する制度を創設し、男性の育児休業取得を促進してまいります。
高齢者の健康増進
高齢者の皆様が心身ともに安心して健康でいきいきと暮らしていただけるよう、楽しく体力づくりや筋力アップに取り組むことができるさまざまな事業を継続的に行ってまいります。
２月１日のフレイルの日には、ゆめタウン徳島において啓発イベントを開催し、来場者の方にフレイル予防の３本柱である栄養や運動、社会参加を自己評価するフレイルチェックなどを行っていただきました。昨年を大きく上回る来場者を迎えることができ、次年度においても、引き続き開催することとしています。
また、次年度には新たに音楽を活用した介護予防教室を実施することとしており、認知機能や口腔機能改善を図る事業を開始します。加えて、令和７年度には、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となることを踏まえ、令和６年度から８年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定し、本町における介護保険事業に係る基本的事項を定め、適切な介護サービスの提供、地域支援事業の充実等を図ってまいります。今後とも、高齢者が住み慣れた地域や家庭で健康に暮らし続けられる体制づくりに取り組んでまいります。
高齢者の移動支援
高齢者の外出支援と地域公共交通を活用する意識の醸成を目的にタクシー券事業を行っています。これまでの実施結果等を踏まえ、次年度からは、これまでの対象要件であった要介護認定を受けていないことを撤廃し、75歳以上の全ての方を対象者とします。これまで以上に高齢者の皆様がより一層利用しやすい事業となるよう取り組んでまいります。
学校教育の充実
コロナ禍により中止が続いていた中学生の海外派遣事業を、ようやく再開することができました。次年度も、今年度と同様に12名をオーストラリアに派遣します。
また、中学生の英語力向上を目的に実施している実用英語技能検定、英検の受験料補助についても引き続き実施してまいります。
さらには、今年度の冬休み期間に試験的に図書館内に設置した自習スペースについて、利用した学生や図書館利用者から高い評価をいただきました。３月の春休み以降は通年で図書館に自習スペースの設置を試行し、常設にあたっての課題等を洗い出したいと考えています。引き続き、無限の可能性を持つ子どもたちの学びの意欲を後押ししてまいります。
空き家対策
近年、少子高齢化や核家族の増加、あるいは既存の住宅、建築物の老朽化などに伴い、居住その他の使用がなされていない空き家等が増加しています。このような空き家の中には、適切な管理が行われておらず、防災、防犯機能の低下、不法投棄の誘発、火災発生などの問題が懸念されています。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定した空き家等対策計画の見直しを行うため、次年度には空き家等実態調査を行い、空き家化の予防、適正な管理、利活用等の視点を含めた総合的な計画策定に向けて取り組んでまいります。
新たな施設、世代間交流施設の整備
老朽化が進む老人福祉センター藍翠苑と勤労女性センターの機能を複合化した世代間交流施設の整備については、建てかえに必要な用地取得が全て完了し、現在は各種団体へのアンケート調査結果を踏まえ、次年度に着手する基本計画、設計に向けた検討を進めているところです。
インフラ整備
本町が管理する道路延長は約250キロメートルであり、商業、物流などの経済活動を担う幹線道路や地域住民を支える生活道路などさまざまな役割を担っています。一方、町内の道路の多くは老朽化が進んでおり、限られた予算の中でいかに効率的に維持補修していくかが課題です。そこで、国費を活用し町道の路面性状調査を行い、その結果をもとに舗装の劣化度を把握し、舗装修繕による予防保全、優先路線の順位付けや補修工法の選定、事業費の平準化など計画的な維持修繕を促進するため、舗装個別施設計画の策定に取り組んでまいります。
また、水道事業については、災害時に備え、施設の耐震化をはじめ応急給水方法の検討や水道施設の速やかな復旧に関する体制の確立等が重要です。このため、非常時でも良質で安全な水の持続的供給を維持できるよう、第２浄水場の更新工事など、これまで以上に災害時を見据えた取組を進めてまいります。
藍の魅力発信
藍の館で藍の歴史を学び、藍染めを体験し、奥村家西座敷で藍商人にまつわる料理を食べ、阿波踊りでおもてなしをする、藍の歴史、文化を存分に堪能していただく訪日観光客向けのツアーが完成しました。地域経済にも好影響が期待できる高付加価値の旅行商品として、２月から販売を開始しています。
また、本町をはじめとする日本遺産認定地域が協力し、日本遺産ブランドの商品開発を進めており、友好都市である山形県河北町などと連携し、藍と紅で染めあげたネクタイやスカーフなどの作製を行いました。今後は、これらの製品の販売も進めていく予定としています。今後とも本町の誇るべき文化資源である藍の魅力に磨きをかけ、国内外から多くの方々に訪れていただけるよう取り組んでまいります。
結び
本町は、これまで発展を支えてきた人口増加に陰りが見え始めており、今後、厳しい財政運営を余儀なくされることが想定されます。このため、町の将来像を展望し、今、実施しておかなければならない事業に取り組むことで持続可能な行財政運営につなげてまいります。そして、これまで以上に町民の皆様に親しまれ、信頼される役場の組織づくりに努めてまいります。
新年のあいさつ（令和６年１月）
新年あけましておめでとうございます。
令和６年の輝かしい新春を健やかにお迎えのことと存じます。
日頃から、町民の皆様から賜りました町政へのご協力の数々、この場をお借りして、厚くお礼申し上げます。
さて、年頭にあたり、現在実施しております主な事業及び今年の取組の状況と町政に臨む姿勢を申し上げ、一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
物価高対策
今月下旬から住民税非課税世帯に７万円の支給を開始し、４月上旬からは18歳までの子どもと、75歳以上の高齢者の皆様に５,000円分の商品券をお届けすることとしています。国では、定額減税に併せ、住民税均等割のみ課税世帯への支援なども予定されています。
厳しい経済環境下にある町民の皆様の生活や事業活動への影響緩和に積極的に取り組んでまいります。
町政情報の発信
「新たなメール配信システム」と「町公式ＬＩＮＥ」の導入を進めています。画像ファイル等の添付により、現行の「藍メール」以上に視覚的に分かりやすい情報の配信が可能となり、「町公式ＬＩＮＥ」では、利用者ニーズに合わせた受信情報の選択が可能となります。
今後本格運用に向けた調整を進めてまいります。
子ども・子育て支援
今年４月に子育て世帯を包括的に支援する｢こども家庭センター｣を設置いたします。児童福祉と母子保健の連携を強化し、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を一層充実させてまいります。
また、男性の育児参加を促進するため、育児休業を取得した男性に対し奨励金を交付する本町独自の取組を検討しています。
高齢者施策
現在、令和６年度から８年度を計画期間とする「第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」の策定を進めています。
この計画を基に高齢者の皆様が住み慣れた地域や家庭で、健康に暮らし続けられる体制づくりを推進します。
また、高齢者の皆様の移動支援施策（タクシー券事業）については、対象者の要件などを見直し、より一層利用しやすい事業となるよう検討を進めます。
防災対策
「南海トラフ巨大地震」への対策として、発災時に災害対策本部を設置する合同庁舎に太陽光発電設備を設置し、発災時の廃棄物の受入れ態勢等を確保するため、西クリーンステーションにおいても導入調査を進めています。
また、「東中富桜づつみ公園」のバーベキューエリアについては、管理棟や炊事場、太陽光発電設備等を設置し、災害時には炊き出しやテント避難所等として、平常時には憩いの広場として活用できるフェーズフリーな公園へとアップデートを図ってまいります。
教育環境の充実
コロナ禍により中止が続いておりました中学生の海外派遣事業について、昨年８月に再開することができました。
また、中学生の英語力向上を目的に、実用英語技能検定（英検）の受験料に対する補助を開始しております。
引き続き、国内外で活躍できるグローバル人材の育成を図ってまいります。
新たな施設整備
老朽化が進む老人福祉センター｢藍翠苑｣と「勤労女性センター」の機能を複合化した｢新たな施設｣の整備については、関係者の意見を踏まえ、基本計画の策定に着手します。
また、スポーツパークについては、主な利用者として想定される若い世代の皆様を対象にアンケート調査を実施し、具体的な整備方針を定めることとしています。
『藍』
大阪・関西万博の開催まで１年余りとなり、国内外に「藍」の魅力を発信する好機を迎えています。現在、イーストとくしま推進機構と連携し、増加が見込まれる訪日観光客を対象にツアー造成を進めています。藍商人にまつわる料理や本町ならではの土産品の提供など、地域経済にも寄与する、高付加価値の旅行商品を検討してまいります。
結び
私はあらゆる世代の皆様に「藍住町に住んで良かった」と実感いただけることが、何より重要であると考えております。
そのため、まちの将来を見据えた効果的な行財政改革を推進するとともに、教育や福祉の充実、産業の振興、防災対策に全力で取り組み、活力ある自立したまちづくりを進めてまいりますので、皆様方のお力添えをお願いいたします。
今年１年が、町民の皆様にとりまして、夢と希望に満ちあふれた、すばらしい年になることを祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
