要件

3年間、4年間又は5年間

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

・労働生産性の計算式

（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

・機械装置

・測定工具及び検査器具

・器具備品

・ソフトウェア

（注）固定資産税の特例措置の対象となる設備はさらに一定の条件が加わります

計画内容

・町の「導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ、確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

・3から5年の計画期間における労働生産性が年平均3％以上向上する等、基本方針や市町村の導入促進基本計画に沿ったものであること

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率が年率5％以上の投資計画に記載された（1）から（4）の設備

【減価償却資産の種類（最低価額要件）】

・機械装置（160万円以上）

・測定工具及び検査工具（30万円以上）

・器具備品（30万円以上）

・建物付属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

固定資産税（通常、評価額の1.4％）

・先端設備等導入計画中に1.5％以上の賃上げ表明に関する記載あり

　→3年間、課税標準を1/2に軽減

・先端設備等導入計画中に3％以上の賃上げ表明に関する記載あり

　→5年間、課税標準を1/4に軽減