【7月23日更新】質問及び回答を追加しました。

　災害発生時に迅速かつ公平な被災者の生活再建支援業務体制を確立するため、建物の被害認定調査、罹災証明書の発行及び被災者台帳の作成・管理を一連の流れで対応できるシステムを導入するにあたり、公募型プロポーザル方式により事業者の公募を行います。

　参加を希望される事業者の方は、次の内容をご確認の上、応募してください。

業務名

　藍住町被災者支援システム構築等業務

業務内容

　「藍住町被災者支援システム構築等業務仕様書」のとおり

公募スケジュール

項　目	期　限　等
公募開始	令和7年7月14日（月曜日）
質問書の受付期限	令和7年7月18日（金曜日）午後5時
質問書の回答期限	令和7年7月25日（金曜日）までに随時
参加表明書提出期限	令和7年8月1日（金曜日）午後5時
企画提案書・見積書の提出期限	令和7年8月22日（金曜日）午後5時
事業者選定審査会	令和7年8月27日（水曜日）（予定）
審査結果の通知	令和7年9月上旬（予定）
契約候補者と協議（仕様書の確定）	令和7年9月上旬（予定）
契約締結	令和7年9月上旬（予定）

各種資料・様式等

藍住町被災者支援システム構築等業務実施要領

企画提案書作成要領

藍住町被災者支援システム構築等業務仕様書

藍住町被災者支援システム構築等業務評価基準書

（様式第1号）参加表明書

（様式第2号）会社概要書

（様式第3号）業務受託実績書

（様式第4号）誓約書

（様式第5号）質問書

（様式第6号）辞退届

（様式第7号）提案提出書

（様式第8号）構築・運用費用見積書

（様式第9号）災害発生時の想定対応費用見積書

質問及び回答

藍住町被災者支援システム構築等業務への質問に対する回答

その他

●納税証明書について
参加表明時に提出する納税証明書は次のとおりです。

国税：納税証明書その３の３
県税：本社等が所在する都道府県の納税証明書
市町村税：本社等が所在する市町村の納税証明書
※本社から営業所等に取引に係る権限を委任している場合は、本社及び委任先が所在する都道府県または市町村の納税証明書を提出してください。