公開日 2025年09月01日
国勢調査は、統計法に基づいて５年に一度実施される、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない様々な施策の計画策定などに利用されます。
日本の未来を創るデータを得るためには、町民の皆さんの協力が必要です。ご協力をお願いします。
目次
次の項目をクリックすると、該当箇所に移動します。
|
|
１ 調査の概要
（１）調査期日
令和７年10月１日現在
（２）調査対象
調査期日時点で、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯
※統計法では、正確な統計を作成するために、調査に回答する義務（報告義務）が定められています。
（３）調査事項
◆世帯員に関する事項（13項目） 「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など
◆世帯に関する事項（4項目） 「世帯の種類」、「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」
※設問は全16問
２ 調査書類の配布と回答方法
（１）配布方法
調査員が各世帯を訪問して配布します。
（２）配布書類
調査書類収納封筒
封筒内の書類
調査書類収納封筒には、次の書類が入っています。
・インターネット回答依頼書
・調査票（三つ折り）
・郵送提出用封筒 ※黒字又は青字のどちらかが入っています
・調査票の記入のしかた
（３）回答方法
回答はできる限りインターネットでお願いします。インターネット回答が難しい場合は、郵送による回答も可能です。
インターネット回答（24時間いつでも利用可能）
回答期間：令和７年９月20日（土曜日）～ 令和７年10月８日（水曜日）
「インターネット回答依頼書」に記載されたログインＩＤとアクセスキーを使い、回答サイトにアクセスします。
画面の案内にそって、回答してください。
※回答サイトはこちら ⇒ 国勢調査オンライン（外部リンク）
調査票（紙）での回答（インターネット回答が難しい場合）
回答期間：令和７年10月１日（水曜日）～ 令和７年10月８日（水曜日）
記入した調査票（紙）を「郵送提出用封筒」に入れて郵便ポストに投函してください。
※必ず黒鉛筆又は黒のシャープペンシルで記入してください。
３ よくあるご質問
| 質問 | 解答 | |
| No.1 |
インターネット回答も郵送回答も難しい場合はどのように提出すればいいですか？ |
インターネット回答と郵送回答のどちらも難しい場合は、調査員が直接回収します。 |
| No.2 |
調査に回答する義務はあるのですか？ |
統計法第13条により、報告（回答）義務が定められています。ご回答いただいた内容は、統計法第41条に基づき厳重に保護されますので、安心してご回答ください。 |
| NO.3 |
町は人口や世帯について把握しているのに、調査をする必要があるのですか？ |
町の行政記録（住民基本台帳等）と実態が合っていない場合がありますので、実態を把握するためには調査が必要です。ご協力をお願いします。 |
４ 調査を装った「かたり調査」に注意
「かたり調査」とは、国勢調査など、政府の統計調査を装い、世帯を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成などを電話で聞き出すしたりする不正行為のことです。被害を未然に防ぐために、次の点にご注意ください！
・調査員が電話や電子メールで調査を依頼することはありません。
・国勢調査には、預金、収入等に関する調査項目はありません。
・調査員は、必ず顔写真付きの調査員証を携帯しています。不審に思う場合は、提示を求めてください。
不審な電話や訪問（かたり調査）がありましたら、回答せずに企画政策課までご連絡ください。
５ 問合せ先等
（１）国勢調査コンタクトセンター（総務省統計局）
調査内容や記入方法が分からない場合などに、お問い合わせください。
電話（ナビダイヤル）：０５７０－０２－５９０１
ＩＰ電話：０３－６６２８－２２５８
受付時間：午前９時 ～ 午後９時（土日・祝日も利用できます）
設置期間：令和７年11月７日（金曜日）まで
※おかけ間違いのないようご注意ください。
※ナビダイヤルの通話料金は、固定電話・携帯電話いずれの場合も、所定の通話料金となります。
（２）国勢調査2025キャンペーンサイト
調査全般に関する情報を公開しています。
アクセスはこちら ⇒ 国勢調査2025キャンペーンサイト（外部リンク）
