1 策定の趣旨

令和7年6月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正による計画策定の義務化を受け、教育職員の働きやすさと働きがいを両立し質の高い教育を行うとともに、本県全体の改革を強力かつ効率的・効果的に推進していくため、県教育委員会が主導し、本町を含む県内市町村教育委員会と共同で本計画を策定しました。

2 計画の期間

令和8年度から令和11年度までの4年間

3 主な目標

（1）時間外在校等時間に関する目標

・1年間における1か月時間外在校等時間の平均時間を30時間程度にする。
・1か月時間外在校等時間が45時間以下の教育職員の割合を100％にする。

（2）ワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標

・年間の年次有給休暇の平均取得日数を15日以上にする。
・退勤時間から翌日の出勤時間までに11時間以上のインターバルを確保する割合を100％にする。

4 実施する業務量管理・健康確保措置実施計画の内容

「学校における働き方改革推進パッケージ」として、以下の4つの取組の柱に基づく措置を実施します。

・<取組の柱1>タイムマネジメントの徹底
・<取組の柱2>業務改善の更なる推進
・<取組の柱3>外部人材の積極的活用
・<取組の柱4>部活動の適正化

5 計画について

業務量管理・健康確保措置実施計画[PDF：1.17MB]
【概要版】業務量管理・健康確保措置実施計画[PDF：226KB]