構造改革特別区域内の特例措置である「特定法人による農地取得事業」の活用により、一定の要件下で、農地所有適格法人以外の法人についても、農地等の所有権の取得が認められています。

　内閣府と農林水産省は、この特例措置の効果等を把握するため、全国の法人（団体含む）・農家向けに調査を実施していますので、ご協力をお願いします。

　回答期限：令和8年8月14日（金曜日）まで

　対象者：法人（団体含む）・農家

　回答方法：以下のリンクからご回答ください。文章中ほどの「・全国の法人（団体を含む）・農家」の下のリンクから回答フォームにつながります。（５分程度）

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/260722_nouchi_chousa.html