背景

　令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの対象20業務を取り扱う基幹系システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
　標準準拠システムの稼働環境については、国が整備するクラウド環境「ガバメントクラウド」を利用することが努力義務とされており、移行に伴う経費は国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
　一方で、ガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合であっても、次の条件をいずれも満たすことで、例外的に同補助金による財政支援を受けることができます。

・ガバメントクラウドと性能面や経済合理性等を定量的に比較した結果を公表し、継続的にモニタリングを行うこと。
・ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能にすること。

 

本町の対応と公表内容

　本町では、対象となる標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレスクラウドサービス」へ移行するため、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較結果を公表します。

　性能面・経済合理性の比較結果[PDF：639KB]

（参考）デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」［外部サイト］
　https://www.digital.go.jp/policies/local_governments

 

お問合せ

• 戸籍システム・附票システムについて
  住民課　TEL：088-637-3112
• 地方公共団体情報システムの標準化について
  企画政策課　TEL：088-637-3124