児童手当の制度改正について

令和６年１０月１日から児童手当法の改正により、制度の一部が変更します。

１．主な改正内容

1. 支給期間を高校生年代までに延長
2. 所得制限の撤廃
3. 第３子以降の手当額を、一律30,000円／月に増額
4. 第３子の算定に含める児童の年齢を「２２歳年度末まで」に延長
5. 支給回数を年６回（偶数月）に変更

	現在(９月分まで)	拡充後(１０月分から)
対象年齢	中学生年代まで(１５歳年度末まで)	高校生年代まで(１８歳年度末まで)
所得制限	あり	なし
手当月額 第1子、第２子     第３子以降	３歳未満　　　　15,000円 ３歳～小学生　　10,000円 中学生 一律　　  10,000円 高校生　　　　　なし　　   ３歳～小学生　　15,000円	３歳未満　　　　15,000円 ３歳～小学生　　10,000円 中学生　　　　　10,000円 高校生　　　　　10,000円   ０歳～高校生　　30,000円
第３子の算定	３人以上の子がいる場合は高校生年代の子を 第１子として数え、第３子以降が３歳～小学    生までの時は手当月額に多子加算が受けられる	３人以上の子がいる場合は大学生年代の子を 第１子として数え、第３子以降は手当月額に 多子加算が受けられる
支給回数	年３回(２月、６月、１０月)	年６回(偶数月)

※手当月額　計算例

　　２０歳、１５歳、１０歳のお子さんを養育・監護している場合

　　　→２０歳のお子さんを第１子（手当支給なし）

　　　　１５歳のお子さんを第２子（10,000円／月）

　　　　１０歳のお子さんを第３子（30,000円／月）と算定し、合計40,000円／月の支給になります。

 

※令和６年１０月支給分は現在の制度内容により算定されます。

２．制度改正に係る申請手続について

手続きが必要な方
①    新たに受給資格が生じるとき
　　・所得上限限度額超過により特例給付の対象外である場合
　　・高校生年代の子のみを養育している場合
　　※８月下旬から順次申請書をお送りします。
②    新たに多子加算を受けるとき
　　・大学生年代の子及び高校生年代以下の子を合わせて３人以上養育している場合
　　※大学生年代とは、２２歳到達後の年度末までの子を指します。

手続きの必要がない方
③    手当月額が増額するとき
　　・所得制限限度額以上で特例給付を受けている場合
　　・高校生年代の子と中学生年代以下の子を養育している場合(子が町内に住所を有する場合)
　　・現在多子加算を受けている場合(②に該当する方は手続きが必要です)
　　※令和６年１０月以降に額改定通知をお送りします。

３．申請期限

〈一次期限〉令和６年１０月３１日（木）

〈二次期限〉令和７年３月３１日（月）

提出日	支給日	支給開始対象月
〈一次期限〉までに提出	令和６年１２月１０日（火）	令和６年１０月分から
〈二次期限〉までに提出	提出日の翌月以降に随時支払	令和６年１０月分から
〈二次期限〉を過ぎて提出	提出日の翌月以降の定期支給日	提出日の翌月分から

 

 

制度の概要

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

支給対象

高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方

※原則、児童を養育する父母のうち所得が高い方に支給されます。

支給時期

原則として、受給者の金融機関口座へ偶数月の１０日に支給します。

（当日が土日・祝日の場合はその前日)

認定請求

お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」の提出が必要です。

請求書の様式は福祉課にあります。

（公務員の方は勤務先に申請が必要です。）

原則として申請の翌月分から、手当を受給することができます。

※出生日や転入日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

　申請が遅れると、遅れた月分の手当てを受けられなくなるので、ご注意ください。

認定請求に必要な添付書類

・請求者が被用者（会社員など）の場合、請求者の健康保険証の写し（保険証の種類によっては、年金加入証明書が必要です。）

・請求者名義の口座情報がわかるもの（通帳またはキャッシュカード）

・請求者及び配偶者のマイナンバー（個人番号）がわかるもの（個人番号カード、通知カード等）

・請求者の身元確認ができるもの（個人番号カード、免許証などの官公庁が発行した顔写真付きのもの）

※請求者以外の方が手続きをされる場合、委任状と代理人の本人確認が必要です。

※世帯の状況により、別途書類が必要となる場合があります。

～このような場合は届出が必要です～

●受給者が転出したとき

●公務員になったとき、公務員でなくなったとき

●一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき

●一緒に児童を養育する配偶者がいなくなったとき

～児童手当には次のようなルールがあります～

（1）児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。

　　（ただし、留学のため海外に住んでいるときは、要件を満たす場合のみ支給対象となります。）

（2）父母が離婚協議中などにより別居している場合は、書類等の提出により、児童と同居している方が優先的に受給できます。

（3）父母が海外に居住している場合は、その父母が、日本国内で児童を養育している者を父母指定者と指定すれば、その方に支給することができます。

（4）児童を養育している未成年後見人がいる場合は、書類等の提出により、その方に支給します。

（5）児童が施設に入所しているときや里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親などに支給します。

（6）父母等の所得状況、児童の扶養状況等により、受給者の変更が必要になることがあります。