セーフティーネット保証制度(5号認定)

公開日 2020年03月19日

セーフティネット保証制度とは

 セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、市町村長の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)

セーフティネット保証5号

 全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。)

 セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

セーフティネット5号概要[PDF:228KB]

新規ウィンドウで開きます。中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(外部サイト)

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)

新規ウィンドウで開きます。中小企業庁:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) (meti.go.jp)

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種を指定します。
 業種指定の期間は、令和6年1月1日から令和6年3月31日でございます。対象業種の詳細については、以下の一覧をご覧下さい。

対象業種

セーフティネット保証5号の指定業種(令和6年1月1日から令和6年3月31日)について[PDF:507KB]

必要書類

様式5ーイー①~③

1.5号申請書2部  様式5-イ-①~③[PDF:176KB] 

2.売上高比較表 

3.住所及び業種が疎明できる書類

4.売上高がわかる書類

5.委任状(金融機関等に委任する場合) 委任状[PDF:55.3KB]

様式5ーイ-④~⑥(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

1.5号申請書2部 申請書5-イ-④[PDF:89.1KB]申請書5-イ-⑤[PDF:88.8KB]申請書5-イ-⑥[PDF:95.3KB]

2.売上高比較表    売上高比較表5-イ-④[PDF:76.1KB]売上高比較表5-イ-⑤[PDF:90.1KB]売上高比較表5-イ-⑥[PDF:73.1KB]

3.住所及び業種が疎明できる書類

4.売上高がわかる書類

5.委任状(金融機関等に委任する場合) 委任状[PDF:55.3KB]

 

認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 )

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※詳しくは下の「認定基準の運用緩和について」をご覧ください。

認定基準の運用緩和について [PDF:160KB]

5号様式(「認定基準の運用緩和」に基づき申請をする場合に使用する書式)

「適用要件(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑦[PDF:91.3KB]売上高確認票5-イ-⑦[PDF:63.9KB]

「最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑧[PDF:91.5KB]売上高確認票5-イ-⑧[PDF:77.1KB]

「最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑨[PDF:102KB]売上高確認票5-イ-⑨[PDF:68.9KB]

「適用要件(2)兼業者であって、主たる業種が指定業種」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑩[PDF:88.8KB]売上高確認票5-イ-⑩[PDF:67.1KB]

「最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑪[PDF:89.8KB]売上高確認票5-イ-⑪[PDF:106KB]

「最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑫[PDF:278KB]売上高確認票5-イ-⑫[PDF:114KB]

「適用要件(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種を問わない)」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑬[PDF:282KB]売上高確認票5-イ-⑬[PDF:70.2KB]

「最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑭[PDF:95.9KB]売上高確認票5-イ-⑭[PDF:74.1KB]

「最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑮[PDF:96.2KB]売上高確認票5-イ-⑮[PDF:76.2KB]

留意事項

比較する前年同期の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間(令和2年2月以降)である場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。
<例>令和2年3月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めた方が令和3年2月に申請をする場合は、直近1か月及びその後2か月(見込)を令和3年1月・2月(見込)・3月(見込)、比較する期間を令和2年1月・2月・令和元年3月としてください。

本認定とは別に金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があり、当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。

事前に各金融機関や徳島県信用保証協会へご相談することをおすすめします。

その他 新型コロナウイルス感染症関係

その他、事業者向け新型コロナウイルス感染症関係の支援策は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省のよる新型コロナウイルス感染症関連の支援策ページ

お問い合わせ

所属 建設産業課 産業支援室
TEL:088-637-3120

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