セーフティーネット保証制度(5号認定)

公開日 2020年03月19日

セーフティネット保証制度とは

 セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、市町村長の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)

セーフティネット保証5号

 全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。)

 セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

セーフティネット5号概要[PDF:228KB]

新規ウィンドウで開きます。中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(外部サイト)

認定期間の変更について

 セーフティネット保証の認定期間は認定書の発行から30日間ですが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までの間に発行された認定書の認定期間は8月31日までとなりました。
 令和2年1月29日から令和2年4月30日までの間に発行した認定書については、認定期間を令和2年8月31日までと読み替えて使用することができます。(発行済みの認定書に訂正は必要ありません。)

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症関連)

 民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されることとなりました。

概要

 令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。
 なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

対象業種

必要書類

様式5ーイー①~③

1.5号申請書2部  様式5-イ-①~③[PDF:176KB] 

2.売上高比較表 

3.住所及び業種が疎明できる書類

4.売上高がわかる書類

5.委任状(金融機関等に委任する場合) 委任状[PDF:55.3KB]

様式5ーイ-④~⑥(新型コロナウイルス感染症の影響による場合)

1.5号申請書2部 申請書5-イ-④[PDF:89.1KB]申請書5-イ-⑤[PDF:88.8KB]申請書5-イ-⑥[PDF:95.3KB]

2.売上高比較表    売上高比較表5-イ-④[PDF:76.1KB]売上高比較表5-イ-⑤[PDF:90.1KB]売上高比較表5-イ-⑥[PDF:73.1KB]

3.住所及び業種が疎明できる書類

4.売上高がわかる書類

5.委任状(金融機関等に委任する場合) 委任状[PDF:55.3KB]

 

認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 )

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

※詳しくは下の「認定基準の運用緩和について」をご覧ください。

認定基準の運用緩和について [PDF:160KB]

5号様式(「認定基準の運用緩和」に基づき申請をする場合に使用する書式)

「適用要件(1)1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑦[PDF:91.3KB]売上高確認票5-イ-⑦[PDF:63.9KB]

「最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑧[PDF:91.5KB]売上高確認票5-イ-⑧[PDF:77.1KB]

「最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑨[PDF:102KB]売上高確認票5-イ-⑨[PDF:68.9KB]

「適用要件(2)兼業者であって、主たる業種が指定業種」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑩[PDF:88.8KB]売上高確認票5-イ-⑩[PDF:67.1KB]

「最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑪[PDF:89.8KB]売上高確認票5-イ-⑪[PDF:106KB]

「最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑫[PDF:278KB]売上高確認票5-イ-⑫[PDF:114KB]

「適用要件(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種を問わない)」に該当する場合に使用する書式

「最近1か月と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑬[PDF:282KB]売上高確認票5-イ-⑬[PDF:70.2KB]

「最近1か月と令和元年12月の売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑭[PDF:95.9KB]売上高確認票5-イ-⑭[PDF:74.1KB]

「最近1か月と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較」する方法を用いる場合

申請書5-イ-⑮[PDF:96.2KB]売上高確認票5-イ-⑮[PDF:76.2KB]

留意事項

本認定とは別に金融機関及び信用保証協会の金融上の審査があり、当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。

事前に各金融機関や徳島県信用保証協会へご相談することをおすすめします。

その他 新型コロナウイルス感染症関係

その他、事業者向け新型コロナウイルス感染症関係の支援策は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省のよる新型コロナウイルス感染症関連の支援策ページ

お問い合わせ

所属 建設産業課 産業支援室
TEL:088-637-3120

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード