公開日 2020年03月19日
セーフティネット保証制度とは
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、市町村長の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)
セーフティネット保証5号
全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が状況に応じて見直しています。)
セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) | 中小企業庁 (meti.go.jp)
※令和6年7月1日から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号イの④から⑥の運用が変更となります。
(従来の運用)
最近1か月の売上高とその後2か月間の見込を含む3か月の売上高とコロナの影響を受ける前の同月を比較
(7月1日からの運用)
最近3か月の実績売上高とコロナの影響を受ける直前同期の月を比較
認定基準の運用緩和(新型コロナウイルス感染症関連 )
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。
・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
※詳しくは下の「認定基準の運用緩和について」をご覧ください。
対象業種
セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和6年10月1日~同年12年31日)[PDF:473KB]
最近3か月の実績と前年同期を比較する場合 |
最近3か月の実績とコロナの影響を受ける直前の同期を比較する場合 |
前年実績のない創業者や前年等以降に店舗や業容拡大してきた事業者の場合 | |
営んでいる事業がすべて「指定業種」の事業者 |
5号(イ)ー1の様式 | 5号(イ)ー4の様式 | 5号(イ)ー7の様式 |
主たる事業が「指定業種」の事業者 | 5号(イ)ー2の様式 | 5号(イ)ー5の様式 | 5号(イ)ー8の様式 |
1つ以上、「指定業種」を営んでいる事業者 | 5号(イ)ー3の様式 | 5号(イ)ー6の様式 | 5号(イ)ー9の様式 |
申請方法
1.申請に必要な書類
・ 認定申請書(2部)
・ 売上高比較表
・ 住所及び業種が疎明できる書類
・ 売上高がわかる書類
・ 委任状(本人以外の方が申請を行う場合)
2.認定申請書の提出先
〒771ー1292
徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前52番地1
藍住町役場 建設産業課産業支援室
3.受付、認定書発行について
・ 認定書の発行までに要する日数は、申請された日から5日程度です。
・ 認定ができましたら、電話にて連絡させていただきます。
認定申請書等様式
- イー①
営んでいる事業が全て指定業種であり、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること
- イー②
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間売上高等が最も大きい事業)が指定業種であって、主たる業種及び企業全体の最近
3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少していること
- イー③
1以上の指定業種を営んでおり、
(1)指定業種の最近3か月間の売上高等前年同期比で減少していること
(2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等減少等の割合が5パーセント以上であること
(3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること
- イー④
営んでいる業種が全て指定業種であり、最近3か月の売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期比で5パーセント以上減少
していること
- イー⑤
営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間売上高等が最も大きい事業)が指定業種であって、主たる業種及び企業全体の3か月
間の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期比で5パーセント以上減少していること
- イー⑥
1つ以上の指定業種を営んでおり、
(1)最近3か月における企業全体の売上高に対して、その指定業種の事業の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期から減少
額の割合が5パーセント以上であること
(2)企業全体の最近3か月間の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の同期と比較して5パーセント以上減少している
こと
- イー⑦
3ヶ月以上1年1ヶ月未満の創業者、店舗・業容拡大又は業態変換した中小企業者で、直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3か月
の平均売上高等と比較して、5パーセント以上減少していること。
その他 新型コロナウイルス感染症関係
その他、事業者向け新型コロナウイルス感染症関係の支援策は、次の経済産業省ホームページをご覧ください。
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