公開日 2014年02月03日
平成26年4月1日から窓口で本人確認が必要になります。
１ 本人確認とは？
本人確認は、窓口で証明書などの申請をされる際に、本人確認書類を提示していただくことで、申請者の方を確認する方法です。これは、重要な個人情報が記載されている税証明（課税証明書等）を第三者が不正に取得することがないよう実施するものです。皆さんのご理解とご協力をお願いします。 |
２ 窓口で必要になる本人確認書類とは？
次の書類の場合は、いずれか1点確認が必要になります。 マイナンバーカード（通知カードは不可）、運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、運転経歴証明書、パスポートなど ※運転免許証は、現住所への書換えを済ませたものをご持参ください。 ※その他の本人確認書類としては、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業務合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真付きのもの。 ※次の本人確認書類については、いずれか2点確認が必要です。 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証、若しくは後期高齢者医療被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、写真付きでない住民基本台帳カード、学生証など。 |
３ 本人確認書類が必要になる証明書など
次の申請をされる場合は、本人確認が必要になります。 ・納税証明書 ・課税証明書 ・営業証明書 ・業態証明書 ・軽自動車税継続検査用納税証明書 ・評価証明書 ・公課証明書 ・固定資産価格通知書 ・住宅用家屋証明書 ・土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の閲覧 ・固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧など |
４ その他注意事項について
・本人確認書類は、いずれも失効していないものに限ります。 ・代理申請の場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。 ※なお、軽自動車継続検査用納税証明書に ついては、自動車検査証の提示により、委任状の提出に代えることができます。 ・本人確認用として使用できる書類の詳細については、お問い合わせください。 ・本人確認により申請書への押印は不要になります。 |
