企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)での寄附を募集します

公開日 2021年11月17日

 平成28年4月から、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。

本町では、地域再生計画「藍住町まち・ひと・しごと創生推進計画」が、内閣府の認定を受けましたので、この事業に企業の皆様からの寄附を募集いたします。

 本町のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

『藍住町まち・ひと・しごと地方創生総合戦略』に紐づく事業が企業版ふるさと納税の対象となっており、幅広い事業に活用させていただきます。

 

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

令和2年度の税制改正により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい制度となりました。

企業版ふるさと納税の大幅な見直し(令和2年度~)[PDF:663KB]

藍住町では、令和3年3月31日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画の認定を受けました。

認定を受けた計画及び地方創生事業(藍住町まち・ひと・しごと地方創生事業)は以下のとおりです。

・地域再生計画の名称

 「藍住町まち・ひと・しごと創生推進計画」

徳島県藍住町_地域再生計画(企業版ふるさと納税)[PDF:333KB]

・計画期間

 令和3年3月~令和7年3月31日

 

※具体的な地方創生事業については地方版総合戦略を転記する形で、包括的な認定を受けております。そのため、寄附の対象事業は、以下の総合戦略に紐づく事業となります。

第2期藍住町総合戦略(2021改訂版)[PDF:2.23MB]

 

寄附の流れ

  1. 企業の皆様において、地方創生事業に対する寄附の検討をいただきます。
  2. 企業の皆様と藍住町で調整し、寄附の払い込みをしていただきます。
  3. 藍住町から、寄附を行った企業の皆様に対して領収書を交付します。
  4. 租税の申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、交付を受けた領収書の写しを提出します。(法人税の申告にあたっては保管)

留意事項

10万円以上の寄附が対象となります。

藍住町内に本社(地方税法における主たる事務所及び事業所)が所在する企業は対象外となります。

寄附の代償として寄附企業への経済的な利益の供与(補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など)は禁止されています。    

 

寄附のお申込み

郵便、ファクシミリ、電子メールでお申し込みください。

企業版ふるさと納税申請書[DOCX:15.8KB]

 

制度の詳細は、企業版ふるさと納税サイトをご覧ください。

 

ご寄附いただいた企業様(実績)

企業版ふるさと納税制度活用し、藍住町との連携・協働により地方創生に取り組む企業様です。

本町の地方創生事業を応援していただき、誠にありがとうございます。

令和3年度
社名
有限会社 藤川測量設計事務所
令和4年度
ロゴ 社名 ホームページ 寄附金額 寄附事業
株式会社ビジネス・ブレイン ビジネス・ブレイン税理士事務所 | 株式会社ビジネス・ブレイン | 畑中孝介 (business-brain.com) 500,000円 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり
エスエヌ環境テクノロジー株式会社 ごみ処理施設の設計・調達・建築からメンテナンス、維持管理まで|エスエヌ環境テクノロジー(SNT) (sn-t.co.jp) 500,000円 藍住町への新しい人の流れづくり事業


問合せ先

藍住町建設産業課 産業支援室 ふるさと納税担当

〒771-1292  徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前52番地1

電話:088-637-3120

ファクシミリ:088-637-3152

E-mail:sangyou@aizumi.i-tokushima.jp

お問い合わせ

所属 建設産業課 産業支援室
TEL:088-637-3120

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