公開日 2012年07月08日
国民年金の免除制度
所得の減少や失業等で経済的に保険料の納付が困難な場合には、本人の申請によって国民年金保険料を免除する制度があります。
※任意加入被保険者は、保険料免除制度は適用されません。
全額免除制度
保険料の全額を免除するものです。承認された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料を納めたときと比べて２分の１として計算されます。
４分の１納付（４分の３免除）
保険料の４分の１を納めると、受給資格期間に算入されますが、年金額は保険料を納めたときと比べて８分の５として計算されます。>
２分の１納付（２分の１免除）
保険料の２分の１を納めると受給資格期間に算入されますが、年金額は保険料を納めたときと比べて４分の３として計算されます。
４分の３納付（４分の１免除）
保険料の４分の３を納めると、受給資格期間に算入されますが、年金額は保険料を納めたときと比べて８分の７として計算されます。
※ただし、保険料を納めない場合は受給資格期間や年金額には反映されない未納期間となります。
手続きに必要なもの
- 年金手帳
- 印鑑
失業の場合・・・「雇用保険受給者証」または「離職票」の写し
※所得の要件(本人だけでなく、配偶者、世帯主それぞれの前年度の所得）があるため、毎年度申請が必要です。
